財務省は国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が９月末時点で１０１１兆１７８５億円になったと発表した。過去最大を更新し、国民１人当たりに換算すると約７９４万円となる。６月末に初めて１千兆円を超えており、同省では今後も借金の増加基調にあり、２０１３年度末には１１０７兆円に達するとみている。

政府は、来年度から訪日外国人旅行者の消費税の免税措置を拡大する方針を打ち出した。現在、家電品やカメラ、衣服などの土産物が税務署の許可を得た免税店でパスポートを提示すれば消費税が免税となっているが、この対象商品を化粧品、市販薬、日本酒などの酒類などを拡大するとしている。外国人旅行者数の増加を図るとともに、地方経済の底上げと雇用拡大を目指すとしている。

会計検査院がまとめた国の２０１２年度決算の検査報告で、税金の無駄遣いとして指摘した額は４９０７億円で過去３番目の多さになる。省庁別の指摘額では、経済産業省の１１５３億円が最大で、防衛省（１０４１億円）、法務省（８０９億円）が続いた。また、６３０件の事業について改善が必要だと指摘した。国民負担を求める消費増税を前にして、政治のリーダーシップによる税金の無駄遣いへのスピード改善が急がれる。

金融広報中央委員会が公表した「２０１３年家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の保有目的（複数回答）が「老後の生活資金」が最多の６５．８％で、「病気や不時の災害への備え」（６３．８％）が続いた。１世帯当たりの金融資産の平均保有額は１１０１万円でほぼ前年と横ばいだった。ただ、金融資産を持たないとした世帯比率が３１％となり、１９６３年以降で最高となった。

米ＩＤＣの発表によると、７〜９月のスマートフォン（スマホ）の世界出荷台数は前年同期比３９％増の２億５８４０万台となり、四半期ベースでは過去最高を更新したことが分かった。従来型を含む携帯電話端末全体のスマホの割合は５５％を占めることになり、スマホが携帯電話端末の主流を占める実態にある。今後も好調な販売が続くものともられ、２０１３年の出荷台数は初の１０億台に達するとみられる。

連合総研が２０〜６４歳の民間企業に勤務する会社員を対象にしたアンケート調査を行ったところ、１７％の会社員が「自社はブラック企業」と認識していることが分かった。年代別にみると、２０代が２４％で最も高く、３０代（２１％）、４０代（１５％）が続いた。また、過去１年間に職場で違法状態があったかの質問で、２９％が「ある」と答え、具体的には「残業代の未払い」（１９％）が最も多かった。

東京都の５年ごとの人口推計によると、２０２０年の１３３６万人をピークに減少に転じて、２０６０年には３００万人減少の１０３６万人になることが明らかになった。２０１０年と２０６０年を対比すると、１５〜６４歳の労働力人口は８８５万人から５５３万人に減少し、逆に６５歳以上の高齢者は２６４万人から４０７万人増加し、全体の４割を占める。人口減と少子高齢化は首都でも避けられない実態にある。

国税庁のまとめによると、本年６月までの２０１２事務年度の１年間での法人に対する実地調査件数は、前年度比２７．４％減少の９万３千件だった。１９６７年度以降で２番目の低水準となった。実地調査件数が減少した背景には、本年１月の国税通則法の改正によって課税理由の事前説明が原則義務化されたことにより事務量が増加したためで、事実、１件当たりの調査期間が平均２．６日延びている。