内閣府は７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％増となり、年率換算で１．９％となったと発表した。４四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、公共投資が同６．５％増、住宅投資が同２．７％増と際立ち、公共投資と住宅投資がプラス成長を支えた格好になっている。ＧＤＰの約６割近くを占める個人消費は０．１％増にとどまり、上半期の増加割合に届かず、今後、プラス成長維持する上では個人消費を支える賃上げが焦点となる。

厚生労働省の発表によると、２０１１年度に病気治療などで全国の医療機関に支払われた医療費総額（国民医療費）は３８兆５８５０億円となり、５年連続で過去最高を更新したことが分かった。国民１人当たりでは３０万１９００円となり、初めて３０万円を超えた。年齢別にみると、６５歳以上の医療費が約２１兆５千億円で全体の５５．６％を占めている。

経団連がまとめた大手企業の今冬の賞与・一時金の平均妥結額は前年比５．７９％増加の８２万２１２１円になることが分かった。伸び率としては１９９０年のバブル期の６．１５％に迫る高さとなった。業種別で際立ったのは、自動車が１３．０２％増となり、過去最高の伸び率となっている。円安の進展で業績が大幅に改善したことを浮き彫りにしている。

厚生労働省が発表した２０１３年の大卒初任給は１９万８千円となり、前年を０．８％下回り、２年連続で減少したことが分かった。高卒は１５万６千円で、同１．２％減少した。減少した背景には、初任給が比較的低い中小企業の採用が活発化したためとみられる。業種別では、情報通信業が２１万１６００円で最も高く、学術研究、専門・技術サービス業（２０万６９００円）が続いた。

ＳＭＢＣ日興証券の調べによると、２０１３年９月中間決算で東証１部上場企業の純利益の合計が１３兆３千億円に達し、中間決算としては過去最高だった。為替の円安効果と景気回復傾向を背景に幅広い業種で収益が拡大したとみている。とくに、自動車を含む輸送機器は前年同期比５２．８％増となり、また建設業も公共事業拡大に支えられ約３倍まで拡大している。

ＮＴＴのまとめによると、９月末時点での固定電話契約件数は約２４００万件となり、ピークだった１９９０年代半ばからの減少率は６割に達していることが分かった。携帯電話普及に伴う減少が背景にある。固定電話は法律上「ユニバーサルサービス」として全国くまなく提供することを義務付けられているが、ＮＴＴ東西の昨年度のユニバーサル収支は約１千億円の赤字となっている。

東京商工リサーチは１０月の企業倒産件数（負債１千万円以上）が前年同月比７．３％減の９５９件となり、１２か月連続で現使用したと発表した。業種別にみると、全１０業種のうち７業種で減少したものの、小売業は２１．２％増となった。同社では今後の見通しについて「金融機関の貸し出し慎重姿勢もあり、緩やかに倒産が増加する」とみている。

ポーラ化粧品が全国の店舗で集めた６部門のデータを基に女性の肌の美しさを４７都道府県で順位付けした結果、島根県が昨年に続き、首位となった。島根は「角層細胞が整っている」「肌が潤っている」「きめが整っている」の３部門で３位以上に入り、美肌偏差値が７１．５の最高だった。同社では、「島根県は空気中の水蒸気密度が高いなど美しい肌を保つ環境が整っている」と分析している。