経済開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新版の世界経済見通しによると、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０１３年の１．８％から、１４年は１．５％、１５年は１．０％になだらかに減速すると予測していることが明らかになった。成長率の減速理由として、消費税引き上げなどの財政再建や新興国での減速が影響するものとみている。ＯＥＣＤは２０１５年での成長率を米国は３．４％、ユーロ圏は１．６％、中国は７．５％と見込んでいる。

厚生労働省は、今年６月１日時点で障害者雇用を義務付けられている従業員５０人以上の企業での障害者雇用率は１．７６％となり、過去最高を更新したと発表した。今年４月に法定雇用率が２．０％に引き上げられたことが後押ししたものとみられるが、法定雇用率を達成した企業の割合は、前年比４．１ポイント減少の４２．７％にとどまった。雇用総数も約４０万８９００人で過去最高を更新した。

内閣府の「外交に関する世論調査」によると、尖閣諸島問題などの影響を反映し、中国に「親しみを感じない」との回答は８０．７％となり、過去最高を更新した。中国への親近感を持てない人の割合は２０００年の４０％台から増加傾向にある。「親しみを感じる」国・地域では、米国（８３．１％）、東南アジア（６０．４％）、韓国（４０．７％）、ロシア（２２．５％）の順となっている。

厚生労働省と文部科学省が全国の６２大学の来春卒業予定の大学生約５千人を対象にした調査で、大学院進学や留学などを目指さずに、就職を希望する割合が過去最高の７７．９％に達していることが分かった。文部科学省では「アベノミクス効果で企業が採用を増やす傾向が高く、今のうちに就職しようという意欲が高い」とみている。１０月１日時点での就職内定率は６４．３％と依然高い。

政府観光局の推計調査によると、１０月に訪日した外国人旅行者は前年同月比３１．５％増の９２万９千人だったことが分かった。国・地域別にみると、台湾が５８．０％増の２１万３５００人で首位となり、韓国、中国が続いた。とくに中国は同７４．１％増と大幅な増加となった。今年１〜１０月までの累計は８６６万人となったが、政府が年間目標としている１０００万人達成は微妙な状況にある。

東北大加齢医学研究所の川島教授グールプは脳画像解析と追跡調査により、子どものテレビの長時間視聴は言語知能などをつかさどる脳の前頭極に悪影響を及ぼすと発表した。２００８年からの追跡調査では、「テレビを長時間見る」と答えた子どもほど、歴年後の知能テストで言語能力が低く、脳画像解析調査では成長に比例して減少する灰白質と呼ばれる部分が「テレビを長時間見る」と答えた子どもほど減少幅が小さかった。同教授は「テレビ視聴制限の必要性が脳科学でも裏付けられた」としている。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、２０１２年に定年退職した民間企業の大卒労働者（勤続３５年以上）の１人当たり平均退職金額は２１５６万円だった。５年前調査と比較して、３３５万円減少している。退職金は退職時の一時金と企業独自の年金額を集計している。減少した背景には、中高年の賃金が抑制されたことに加え、低金利による運用難で年金給付の原資が乏しくなったものとみられる。

文部科学省の２０１２年度体力・運動能力調査によると、地域のスポーツ同好会やフィットネスジムなどのスポーツクラブに所属している成人の割合が最も高いのは、７０代前半女性の４４％だった。男性も７０代後半の４１％が最も高かった。逆に最も低かったのは、３０代後半女性の１９％で、男性では２０代後半と３０代後半の２５％だった。時間に余裕があり積極的に運動に取り組んでいる高齢者層の姿が見て取れる。