厚生労働省が今年８月に正社員など常用雇用労働者が１００人以上の企業を対象にした実態調査によると、２０１３年中に定期昇給などで給与を引き上げる企業の割合が７９．８％に上る事が分かった。比較可能な１９９９年以降で２番目に高い水準。労働者１人当たりの引き上げ額は４３７５円となっている。賃上げがデフレ脱却のカギを握っているだけに、政府は基本給の引き上げを企業に呼び掛けている。

２０１４年度の国の一般会計税収が５０兆円を超える見通しが明らかになった。税収が５０兆円を超えるのは２００７年度以来７年ぶり。消費税率が８％に引き上げられることに加え、景気回復を背景にした法人税収が増えるものと見込まれるためで、０８年のリーマンショック後の３８兆円台から１０兆円以上増加する。

政府は１１月の月例経済報告で景気の基調判断を前月に引き続き「緩やかに回復しつつある」したものの、輸出の判断については１年ぶりに「弱含み」に引き下げた。新興国などや資源国向けの輸出鈍化が背景にあり、３カ月連続で引き下げられている。輸出の下方修正によって、今後、日本経済・景気をけん引するうえで、個人消費と設備投資の動向に焦点が集まっている。

総務省の労働力調査によると、今年９月時点で１５〜６４歳の女性のうち就業している人の割合が統計開始の１９６８年以降で最も高い６３．０％となったことが分かった。積極的に女性を重要戦力として採用する企業が増加したことに加え、未婚のまま働き続ける女性の増えていることや晩婚化が就業率を押し上げている。一方、男性の就業率は８１．０％で、過去最高値の８５．４％（１９７３年）を下回った。

独立行政法人国立病院機構が上半期（４〜９月）に２５病院の老朽化建替え建設工事の入札を実施したところ、８割超にあたる２１病院で落札業者が決まらない入札不調になったことが明らかになった。熟練工の高齢化や人手不足、人件費高騰が背景にあり、建設業者も赤字受注を敬遠しており、今後、入札不調は増加するとみられている。とくに、高齢化は深刻で、７年後の東京五輪までに多くの熟練工が一線を離れる。

日本医療労働組合連合会が傘下の労組を通じて今年６月の看護師の勤務実績を調査したところ、８時間超の夜勤を伴う「２交代制」を採用する病棟が２９．４％あり、このうち約６割で１６時間以上の勤務が行われ、深刻な長時間勤務の実態が明らかになった。また、勤務明けから次の勤務までの間隔が「８時間未満」は５５．８％あり、十分な休息なしに次の勤務に入る実態も明らかになった。

総務省が２５〜４４歳女性を対象にした調査によると、育児をしながら働く女性の割合が最も高かったのは島根県で、全国平均の５２．４％を大きく上回る７４．８％だった。全国一となった要因として県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい環境にある。また、都会と比較して賃金が低いため共稼ぎをせざる得ないケースもある」と指摘している。

明治安田生命保険が契約者を対象に今年生まれた赤ちゃんの名前を集計したランキングによると、男の子は「悠真」、女の子は「結菜」がそれぞれ１位だった。男の子の２位には「陽翔（はると）」以下、「蓮」「大翔（はると）」が続き、女の子は「葵」「結衣」が続いた。同社では、「男の子には明るい将来に力強く羽ばたいて欲しい、女の子には人との結び付きを大切に健やかに育ってほしい、というそれぞれ親の願いが感じられる」と分析している。