政府は臨時閣議で来年４月の消費税率８％への引き上げに対応して、増税での影響を緩和する狙いから、５．５兆円に上る経済対策を決定した。対策では、増税後の景気腰折れへの対応するため、２０１４年前半に需要が出る施策に重点化するとしたうえで、老朽インフラ整備といった公共事業に１．２兆円、震災復興に１．１兆円、低所得者対策での現金給付などに０．６兆円などが盛り込まれた。

国立社会保障・人口問題研究所は、２０１１年度に年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費は１０７兆４９５０億円となり、過去最高を更新したと発表した。過去最高を更新した背景には、高齢化の加速に加え、東日本大震災に伴う災害救助などの支出が増加したことが挙げられている。国民所得に占める割合も過去最高の３１％に達した。国民１人当たりに換算すると、８４万１１００円となった。

政府は食材の虚偽表示問題に対応するため、来年の通常国会へ景品表示法改正案を提出する方針を固めた。改正では、消費者庁が景表法違反の調査数に限界があるとして、経産省や農林省、国税庁などの各省庁に所管分野の調査・指導権限を与えるとともに、「食品モニター制度（仮称）」を導入し、委嘱した消費者に虚偽表示が疑われる飲食店などの情報を通報してもらうこととしている。

ベネッセ教育総合研究所が首都圏の子どもいない２５〜４５歳の男女（未婚者含む）を対象にした妊娠・出産に関する意識調査によると、既婚女性で「子どもが欲しい」と答えたのは５６．９％に上ったが、その中で「今すぐにでも」とする人は７４．０％で６年前の６０．８％から大幅に上昇した。同研究所では、「年齢が上がるにつれ、妊娠しにくくなったり、リスクが高まったりすることが広く知られ、早目に出産したいと考える人が増えた」と分析する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟６５ヵ国・地域を対象にした学習意欲・環境などのアンケート調査を行ったところ、「数学に興味がある」とした日本の生徒は３７．８％となり、６５ヵ国・地域で下から４番目と低いことが分かった。上位のシンガポール（７７．１％）、上海（６０．６％）とは大きな差がみられた。また、日本の生徒は「数学の本を読むのが好き」（１６．９％）、「数学の授業が楽しみ」（３３．７％）で、いずれもＯＥＣＤ平均を下回っている。

厚生労働省が今年４月スタートさせた若者応援企業宣言事業で、同省が審査して「非ブラック企業」として認定された企業は１０月末時点で４３７５社となった。非ブラック企業とは、若手社員に残業代を支払わなかったり、不当に退職勧奨したり、を行わない企業を７つの基準で審査・認定している。認定された企業は各労働局のホームページで閲覧できる。また、認定された企業は自社の宣伝媒体で「若者応援企業」という名称が使える。

不正受給の罰則強化と親族の扶養義務の強化を目指す改正生活保護法と、失業者の自立を支援する生活困窮者自立支援法が１２月６日成立した。不正受給に対しての罰金が１００万円に引き上げられるとともに、不正分の返還金には最大で４割が加算される。自立支援法では困窮者の就職や生活再建の相談に応ずる窓口を各地方自治体に設けられるとともに、就活を条件に家賃の補助を恒久化する。

ユーキャン新語・流行語大賞として、過去最多の「４語」が決定した。テレビドラマで流行った「じぇじぇじぇ」「倍返し」、テレビＣＭの「今でしょ！」、２０２０東京五輪招致でのスピーチの「お・も・て・な・し」の４語が決まった。また、選考委員特別賞にはプロ野球日本一に輝いた東北楽天の「被災地が　東北が　日本が一つになった　楽天、日本一をありがとう」が東日本大震災被災地を勇気づけたとして選ばれた。