１２月１３日の東京外国為替市場は一時、１ドル=１０３円９２銭となった。５年２か月ぶりの円安水準に陥った背景には、米景気の回復期待感が円を売ってドルを買う動きへと強まった。輸出企業にとっては収益を押し上げ、株価上昇の好結果をもたらす一方で、原材料の仕入れ高騰で中小・零細企業には収益押し下げ効果をもたらしかねない。

財務省と内閣府は全国の１０〜１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス８．３となったものの、前期（７〜９月：プラス１２．０）から悪化予測に転じた。４四半期の１年ぶりの悪化予測。先行きの来年１〜３月期は消費増税の駆け込み需要増でプラス１１．８と予測し、来年４〜６月期では消費増税の需要減でマイナス４．１と予測している。

政府は近く閣議決定する２０１４年度予算案に対応して国債発行計画を決めるが、２０１４年度の国債発行総額は１８０兆円前後となる見通しで、前年度を１０兆円ほど上回り、過去最高の発行額となるものと見込まれている。大幅な国債発行額の背景には、過去の経済対策で発行してきた国債の償還期を迎えての借換債の増加に対応するものとなっている。

警察庁のまとめによると、今年１〜１１月に全国の警察が把握した刑法犯のうち、「万引」の占める割合は９．６％に上り、年間で過去最高を記録した昨年（９．８％）を上回る可能性が出てきた。万引割合は過去２０年で上昇傾向にある。とくに、６５歳以上の高齢者が昨年に次いで多く摘発され、２００８年以降、１４〜１９歳の未成年を上回っている。高齢者による万引被害の平均額は２６００円で未成年者などに比べ低額だった。

日銀が発表した１１月の国内企業物価指数（２０１０年平均=１００）は、前年同月比２．７％上昇したことが分かった。上昇は８カ月連続で、２００８年１０月（同４．５％増）以来の高い伸びとなっている。円安によるエネルギー関連の輸入価格上昇が主たる要因である。企業物価を品目別にみると、石油・石炭が１２．６％、消費増税前の駆け込み需要による住宅建設の増加を背景とした製材・木製品が１３．９％上昇している。

住友生命保険が６０歳以上の雇用状況調査を行ったところ、９０．３％の企業・団体で再雇用制度を導入していることが分かった。また、継続雇用された人の月給水準は定年を迎えた時点と比べ、「６割以上７割未満」が２３．４％で最も多く、「５割以上６割未満」（２１．６％）が続いた。５割〜７割水準が全体の半分を占め、企業の雇用確保への配慮と、働き手の収入確保という双方の折衷水準が伺える。

文部科学省の問題行動調査によると、全国の国公私立の小中高などが把握した「いじめ」は前年の２．８倍となる１９万８１０８件に上り、過去最多になったことが分かった。「いじめ」把握件数が増加した背景には、学校実施のアンケートが前年度の２倍近い学校で実施され、同省では「学校側が積極的に把握に努めた結果」と分析している。東日本大震災で被災した岩手（前年比６．９倍）、宮城（同６．２倍）、福島（同４.３倍）が全国平均を大きく上回っている。

日本漢字能力検定協会が毎年世相を１字で表す「今年の漢字」を公募により決定しているが、２０１３年は「輪」に決まった。「輪」は応募がトップで、理由として２０２０年東京五輪の開催決定、官民一体となって実現した富士山の世界文化遺産登録、さらには国内外の災害復興支援の輪が広がったことが挙げられた。清水寺の森貫主は「東日本大震災からの復興が遅々とする中、さらに力を合わせ、平和の輪が広がることを願う」と話した。