閣議決定された２０１４年度一般会計予算案は過去最大の９５兆８８２３億円となった。歳入では消費増税で税収が７年ぶりに５０兆円を超えたものの、歳出では社会保障費が初めて３０兆円を突破した。予算決定後、安倍首相は「来年度はデフレ脱却、経済再生、財政健全化の好循環実現のための正念場」であることを強調したが、債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２．４倍と依然大きく、デフレ脱却・経済再生を優先した予算色であるといえる。

気象庁の発表によると、昨年の世界の年平均気温は平年を０．２度上回り、統計を開始した１８９１年以降で２番目に高かった。日本の年平均気温は０．４度上回り１９８９年以降で８番目の高さだった。同庁担当者は「史上最高だった１９９８年はエルニーニョ現象がもたらしたが、昨年は特殊事情がなく上昇したのは、地球温暖化の傾向が明瞭に表れている」と指摘した。

政府の１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」としたうえで、物価が持続的に下落する状況にはないことから「デフレ」の表現を４年２か月ぶりに削除した。しかし、再びデフレに戻る恐れがあることから、「デフレ脱却宣言」は見送られた。今回の月例報告では、個人消費と企業の業況判断は上方修正したものの、設備投資は回復が遅れていることから据置きし、公共投資は下方修正した。

日本自動車輸入組合のまとめによると、昨年１〜１１月の輸入車の販売台数は前年同期比１６．１％増の２４万８４７９台となり、年間販売台数は２８万台に達すると見込まれることが分かった。国内新車販売台数に占める輸入車の割合は約８．６％となり、これまで最高だった２０１１年の７．７％を大きく更新することが明らかとなった。とくに、フォルクスワーゲンやＢＭＷなどのドイツ勢が好調で、輸入車全体の約７割を占めている。

政府は２０１４年度の経済見通しについて、名目国内総生産（ＧＤＰ）を５００兆４千億円に達するとの予測を閣議了解した。５００兆円に達するのは７年ぶりとなる。政府の成長率は物価変動を除いた実質で１．４％、名目で３．３％を見込んでいるが、民間エコノミストの予測平均は実質で０．８％としており、約２倍近い乖離があり、政府の楽観的予測が指摘されている。

情報セキュリティ会社のカスペルスキーの調査によると、昨年１〜１１月の期間に、スマートフォンやタブレット端末を狙ったコンピュータウィルスは日本も含め世界で１１万３３１５種発見されたことが分かった。昨年１年間の２．８倍にも達した。発見されたウィルスは、個人情報の窃取、金銭目的、いたずら、遠隔操作に大別される。ウィルスの殆どは、アプリ（ソフト）に仕込まれていて、ダウンロードすることで感染する仕組みとなっている。

厚生労働省は１１月の有効求人倍率が６年１か月ぶりに１．００倍になったと発表した。景気回復の拡がりとともに、１１業種中９業種で新規求人が増えるなど、幅広い産業で採用意欲が高まったもので、前月比０．０２ポイント上昇し、２カ月連続で改善している。ただ、雇用形態別でみると、パートが１．１６倍、正社員が０．６３倍にとどまり、都道府県別にみると、最高は東京都の１．４６倍、最低は沖縄県の０．５８倍と格差がみられた。

厚生労働省が公布した本年７月１日に施行される男女雇用均等法の改正指針に、職場でのセクハラについて異性間だけでなく、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込まれた。指針では、セクハラ行為の具体例が示されているが、全国の労働局での相談で同性間のセクハラ被害が多く寄せられていることから、同性間のセクハラに該当する事例が盛り込まれた。女性上司が部下女性に執拗に食事に誘ったり、男性間で性的なからかいや噂話をしたりする行為などが示された。