日本百貨店協会は全国の百貨店の２０１３年の売上高は総額６兆２１７１億円になったと発表した。前年比１．２％の増加で、１６年ぶりに前年を上回った。大都市を中心に株高や円安を追い風に、貴金属などの高額商品の販売が好調だった。しかし、大都市以外の地域では依然減少傾向が続き、二極化がみられた。また、百貨店売り上げの約３割を占める衣料品は０．２％減、食料品も０．３％減となり、依然、財布のヒモの硬さもみられた。

厚生労働省がまとめた国民年金の納付率向上対策によると、所得４００万円以上で１３カ月以上保険料を滞納している人を対象に、資産を差し押さえる強制徴収に踏み切ることが明らかになった。この強制徴収の対象となる人は約１４万人に上るものとみられる。４月から順次実施するものとし、２０１５年度以降はさらに年収基準を引き下げるなどして対象を拡大するとしている。

日本政府観光局は２０１３年の訪日外国人旅行者数は１０３６万人となり、初めて１千万人を突破した。前年比２４．０％の増加で、過去最多だった２０１０年の８６１万人を大幅に上回った。国・地域別では韓国の２４５万人が首位で、台湾（２２１万人）、中国（１３１万人）と続いた。中国は尖閣問題を背景に前年比７．８％減少したものの、昨年９月以降４カ月連続でプラスに転じている。

電子情報技術産業協会の発表によると、昨年のテレビや録画機などの民生用電子機器の国内出荷額は１兆３９２５億円となり、３年連続のマイナスとなった。比較が可能な１９９２年以降で最低となった背景には、地デジ放送へ移行してからテレビの需要減少が響いたことがある。ただ、８月以降、薄型テレビは３７型以上の大型テレビの出荷台数が増加に転じるとともに、メーカー各社が投入発売する「４Ｋテレビ」にも関心が高まってきており、２０１４年はプラスに転じる可能性が高い。

今国会に提出されている労働安全衛生法改正案に、すべての事業所でメンタルヘルス対策の義務付けが盛り込まれた。全ての従業員に年１回、医師または保健師による「心の病」チェックを実施し、結果によっては医師による面接指導を実施し、必要な措置をこうじなければならない。同省では憂鬱感などの１０項目からなる質問票を出す見込みで、コストは従業員１人当たり３５０円程度かかる見通しである。

メディケア生命保険が４０代と５０代男女を対象に行った「家族のきずなと老後の生活に関する意識調査」によると、将来、配偶者に介護が必要になったら、７４％の人が「経済的に耐えられない」と考えていることが分かった。また、６５．１％の人が「夫婦が同時期に介護を必要とするのではないかと不安に感じることがある」と答えており、介護に多くの人が危惧を抱いていることが明らかとなった。

防衛省統合幕僚監部の発表によると、昨年１０〜１２月の間に航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）回数は２５５回で、このうち中国機向けは半数以上の１３８回となり、３カ月ごとの公表では２００５年度以降で２番目の多さとなった。中国に続き、ロシア機向けが１１０回だった。昨年のスクランブル通算回数は７８１回で２００６年以降最多となった。

世界鉄鋼協会は２０１３年の世界の粗鋼生産量は１６億７２２万トンとなり、初めて１６億トンを超えたと発表した。中国が７億７９０４万トンと世界粗鋼生産量の約半分近くを占め、中国の生産過剰が世界の鉄鋼市況低迷の要因と指摘されている。日本は１億１０５７万トンで世界第２位となる。韓国は中国からの安価な鋼材が流入したため、粗鋼生産量は前年割れした。