日本建設業連合会は２０１３年の国内建設受注額は会員企業４８社で１１兆９４４３億円となり、５年ぶりに１０兆円を超えたと発表した。前年比２１％増となった背景には、東日本大震災の復興工事の官需に加え、都市部での再開発の民需が活発だったとしている。内訳をみると、民間発注工事は２２％増、官公庁工事が２０％増となったものの、工場などの製造業の公工事は５％減となった。

閣議決定した２０１４年度の経済見通しで、賃金と企業の社会保険料負担を合せた「雇用者報酬」が前年度比２．０％増の２５３兆６千億円になるとの政府見通しを示した。２％増が実現すれば、１９９３年度（伸び率同２．３％）以来の大きさとなる。２０１４年度は税制面で賃上げした企業の税負担を軽減する措置が講じられており、賃上げ、消費拡大に連なる景気の好循環が実現するとみられている。

米国の量的金融緩和縮小で、資金が引き揚げられるとの観測から、新興国では主要政策金利が引き上げられている。トルコ中央銀行は政策金利を７．７５％から１２％に、南アフリカ準備銀行は５．０％から５．５％に、インド準備銀行は７．７５％から８．０％にそれぞれ引き上げた。米国の量的緩和縮小で通貨安となり、輸入物価の上昇でインフレとなる事態を回避するため、新興国は利上げに踏み切った。

厚生労働省が公表した２０３０年までの労働力推計によると、経済のゼロ成長で女性・高齢者の労働参加状況が現状のままだとすれば、２０３０年の就業者数は５４４９万人にまで落ち込むことが分かった。２０１２年と比べると８２１万人が減ることとなる。これを受け、同省の雇用政策研究会は「経済成長の阻害要因ともなり、女性や高齢者、未就業の若者、障害者、外国人労働者の労働参加を促す《全員参加の社会実現》」を提言した。

共同通信社が行った全国電話世論調査の結果、経済政策「アベノミクス」で「景気が良くなった」と実感していない人は７３．０％に上る事が明らかになった。また、景気の好循環を創出とされる賃上げについては「実現しない」と答えた人は６６．５％に達し、政府が企業に強く求めている賃上げの実現には否定的な見方が強かった。さらに、４月からの消費税率８％への引き上げへの対応として６９．１％の人が「家計支出を控える」と答えた。

財務省は２０１４年度末までに、国債や借入金、政府短期証券といった「国の借金」は最大で１１４３兆円に達する見通しにあると発表した。国民１人当たり換算で約９００万円となる。「国の借金」は昨年６月末で初めて１千兆円を突破している。財務省が試算した「国の借金」は国内総生産（ＧＤＰ）比で約２．４倍、政府年間支出予算の約１２．７年分に相当するなど、先進国の中では突出している。

国土交通省は公共工事の予定価格（落札上限価格）算出に用いる建設現場での職人の１日当たりの基準賃金である「労務単価」を全国平均で１万６１９０円に引き上げると発表した。現行比７．１％の引き上げで、昨年４月の１５．１％増に次ぐものとなった。建設業界での慢性的な人手不足で鉄筋工などの職人の実勢賃金が上昇しており、入札不調の原因とも指摘されていたため、労務単価が引き上げられた。東日本大震災被災３県の平均８．４％増となった。

総務省は２０１３年の平均の非正規労働者数は１９０６万人となり、労働者全体で過去最高の３６．６％を占めたと発表した。男性が初めて２割を超える２１．１％となった。完全失業率がピークだった２００９年７月の５．５％から２０１３年１２月には３．７％となり改善が見られるものの、収入の低い非正規労働者の比率が高止まりを続けている実態にある。