財務省は２０１４年度の国民負担率は４１．６％となり、過去最高水準に達する見通しを示した。国民負担率は国民所得に占める「税と社会保障」負担割合を示すもので、２０１４年度の負担の内訳は、所得税などの租税負担が２４．１％、社会保障負担は１７．５％となる。さらに、将来の国民負担になる財政赤字を組み込んだ潜在的国民負担率は５１．９％となる。

富士山火山防災対策協議会は１７０７年に発生した宝永噴火の規模を想定した際、静岡・山梨・神奈川の３県で火山灰による避難対象者数は最大で４７万人になると推計した広域避難計画をまとめた。避難対象は火山灰降灰が３０センチ以上堆積する地域とした。３０センチ以上の火山灰が積もった場合、降雨時に水分を含み木造住宅が倒壊するとしたためで、統計上最も多い西風を想定した場合、降灰被害は神奈川県で大きくなるとしている。

総務省は２０１３年平均の生鮮食品を除く全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は前年比０．４％上昇の１００．１となり、５年ぶりにプラスになったと発表した。上昇の背景には、電気代が７．１％上昇するなどエネルギー価格が上回ったことや円安による輸入物価の上昇がある。逆に、テレビなどの教養娯楽耐久財は５．３％下落するとともに、冷蔵庫などの家庭用耐久財も６．９％下がった。

厚生労働省は昨年１０月末時点での外国人雇用状況で、日本で働いている外国人労働者数は７１万７５０４人となり、届け出が義務化された２００７年以降で最も多いと発表した。国別にみると、中国が最多で全体の４割を占め、ブラジル、フィリピン、ベトナムが続いた。景気回復に加え、専門的技能を持つ外国人労働者や留学生の雇用が進んだとみられる。

イギリスの人材紹介大手のへイズが日本や中国などのアジア５カ国・地域の約２６００社を対象に聞き取り調査を行ったところ、２０１４年に「従業員の平均賃金を前年比３％超上げる」と答えた日本企業全体で２４％にとどまり、アジア平均の６９％より大幅に低く、賃上げに消極的な姿勢にあることが分かった。日本企業の賃上げ幅は、「０％超３％以下」が６４％で最多だった。

警察庁のまとめによると、２０１３年の１年間に把握した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」による被害額は過去最悪の約４８６億９千万円に上ったことが判明した。これまで最も多かった２０１２年の約３６４億４千万円を約１２２億６千万円も上回るほど被害額は急増している。被害実態ケースの内訳では、現金手渡し型が４２．７％を占め、振込み型が３９．８％、郵便や宅配で現金を送らせる送付型が１５．６％だった。

総務省の２０１３年１２月の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３３万４４３３円で、４ヵ月連続で増加していることが分かった。消費税増税を前にした駆け込み需要で自動車購入や住宅リフォームが増えるとともに、冷蔵庫などの家庭用耐久財の支出が増えている。ただ、自営業を除いたサラ―リマン世帯の消費支出は前年同月比２．３％減少の３５万８４６８円で３カ月連続減となっている。

内閣府が昨年１１〜１２月に実施した「防災に関する世論調査」によると、この１〜２年に避難場所など災害に備えて家族や身近な人と話し合った人の割合が６２．８％に上る事が分かった。前回調査の２００２年と比べ、防災の話し合いをした人は２７．９％も増加し、東日本大震災で「防災意識が高まった」ことを浮き彫りにした。防災の話し合いの内容で最も多かったのは、「避難の方法や時期、場所」で、「家族や親族との連絡手段」「食料・飲料水」が続いた。