財務省は２０１３年の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を表す経常収支は３兆３０６１億円の黒字となり、比較が可能な１９８５年以降で最少となったと発表した。原発停止による液化天然ガスの輸入額が膨らんだため貿易赤字額が過去最大に増加したことが背景にある。輸出で稼ぐ日本のビジネスモデルが崩れ、経常赤字に陥り、赤字の定着によって国内の資金で政府の借金を賄えなくなり、日本国債が売り浴びせられる危惧もある。

厚生労働省がまとめた２００８年〜１２年の市区町村別の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供平均数を示す合計特殊出生率の上位を九州・沖縄地方の「島しょ部」が占めることが分かった。逆に下位１０位の半分を東京都が占めるなど大都市圏で低く、対照が際立った。同省では「島しょ部は地域や家庭が連携して子育てをする環境が整っているのに対し、都市部は仕事に励む女性が多いのに加え、２０代を中心に未婚者が多い」と指摘した。

金融先物取引業協会がまとめた２０１３年の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の国内売買高は過去最高の４２７０兆円に達したことが分かった。売買高は２０１３年の日本の輸出額と輸入額を合せた貿易額１５１兆円の２８年分に相当する規模となっている。現政権の経済政策アベノミクスや大規模な金融緩和によって外国為替相場が大きく変動したことでＦＸ取引の拡大へと誘引している実態がある。

厚生労働省の発表によると、全国で生活保護を受給している人は昨年１１月時点で２１６万４８５７人に上り、２カ月連続で過去最多を更新していることが明らかになった。同省では、「働ける世代は、就職などによって生活保護を脱し減少しているものの、高齢受給者の増加がこれを上回る状況となっている」と、過去最多となっている現状を分析している。

農林水産省は２０１３年の農林水産物の輸出額は５５０６億円となり、過去最高になったと発表した。前年比２２．４％もの増加で、これまで最高額だった１９８４年の５３２８億円を２９年ぶりに上回った。海外での和食ブームと円安が好影響を与え、輸出額が増加した。輸出額の伸び率内訳をみると、水産物が３０．５％増（輸出額２２１７億円）、林産物が２８．７％増（同１５２億円）、農産物が１７．０％増（同３１３７億円）となっている。

独立行政法人情報通信研究機構の解析によると、昨年１年間で国内外から日本の政府機関や大学、企業などに向けたサイバー攻撃関連通信が過去最多の約１２８億件に上ることが分かった。同機構が開発したサイバー攻撃かどうかを判別するシステムを官公庁や企業のサーバーにセンサー網を設けて監視したもの。機構では発信元の国別通信総件数は明らかでないとしながらも、中国と米国が突出し、最近はロシアやブラジルなどからも増えているとしている。

閣議決定されたパート労働法改正案によると、パート労働者の正社員並み待遇を義務付ける対象が拡大される。現パート労働法では、正社員と仕事内容が同じで、転勤や配置換えがあり、契約期間の定めがないという３つの要件を満たしていれば、正社員との差別を禁止しているが、改正法では、契約期間の定めがないとする要件を削除し、期間の定めがあるパート労働者にも適用が拡大される。

文部科学省の調査によると、経済困窮な家庭に学用品代などを補助する自治体の就学援助制度で２０１２年度に支給を受けた小中生は１５５万２０２３人で、全児童・生徒に占める割合は１５．６４％となり、過去最高を更新したことが分かった。１７年連続の上昇で、同省では「家計が苦しい家庭は依然高い水準にある」とみている。都道府県別に援助対象割合が最も高い大阪（２６．６５％）と最も低い静岡（６．２３％）では２０ポイントの差がみられた。