英調査会社ユーロモニターの調べによると、２０１３年の日本の個人消費の支払いのうち非現金は８３兆円近くに上り、支払いに占める非現金の割合は３１％に達していることが分かった。非現金はクレジットカードがけん引し、昨年のクレジット取扱高は約３８兆５千億円となり、百貨店やスーパーでの利用だけでなく、ネット通販サイトでの利用が目立った。同社は、２０１８年には非現金決済が１００兆円に達し、全体の３６％になると予想している。

調査会社のＭＭ総研の推定によると、２０１３年度のインターネットを使った商品やサービスを取引するネット通販の市場規模は約１５兆９千億円になることが分かった。国内消費全体の５．６％を占め、全国百貨店売上高の約６兆２千億円、全国スーパー売上高の約１２兆７千億円を大きく上回っている。２０１５年度のネット通販の市場規模は、一般用医薬品のネット販売解禁もあり、２０兆円を突破するものとみられている。

総務省の労働力調査によると、２０１３年の就業者数は６３１１万人となり、このうち６５歳以上の就業者数は６３６万人で全体の１０．１％を占め、初めて働く高齢者が１割を超えていることが分かった。とくに、高齢者の就業者数の増加が目立ったのは建設業で、技術に信頼のある人材を即戦力として集める傾向が強い。少子高齢化が進む中で、高齢者の就業者の増加は経済成長と社会保障の安定には欠かせない。

厚生労働省の２０１３年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く一般労働者の残業代などを除く月額平均賃金は２９万５７００円となり、前年を０．７％減少したことが分かった。４年ぶりに減少に転じた背景には、「賃金水準が低い中小企業に採用された人や医療・福祉産業の従事者が増えたことで全体の水準が押し下げられた」としている。３７年ぶりに男女ともに減少した。

厚生労働省の推計によると、４０〜６４歳が負担する介護保険料が２０１４年度は１人当たり月額５２７３円となり、初めて５千円を突破することが分かった。介護保険制度がスタートした２０００年度は２０７５円だったが、１４年間で約２．５倍になった背景には、高齢者の増加と現役世代の減少によって保険料が上昇した。同省では、今後もこの傾向が続くとみている。

求人情報サービス会社のインテリジェンスの調査によると、昨年１２月の全国平均時給は前年同月比２０円増の９９６円となり、また求人サイト運営会社のディップの調査では、同時期の全国平均時給は同３９円増の９６５円となった。平均時給が１千円に迫る状況にある。景気回復を背景に、時給引き上げによって、人材確保を急いでいる企業の姿勢を浮き彫りにした。

電通は２０１３年国内の総広告費は５兆９７６２億円だったと発表した。２年連続の増加で、４月の消費増税前の駆け込み需要をにらんだ高額商品の広告が好調で、同社では「安定的な成長軌道に入った」とみている。広告媒体別にみると、テレビが１兆７９１３億円（前年比０．９％増）、新聞が６１７０億円（同１．２％減）、雑誌が２４９９億円（２．０％減）だったのに対し、スマホ普及を反映し、インターネット広告は８．１％増の９３８１億円だった。

第一生命保険の第２７回サラリーマン川柳コンクールの入選作１００句が決まった。時代を風刺たっぷり映し出す川柳として定着しており、今年も秀作１００句が入選した。入選作の一部を紹介すると、「妻不機嫌　お米と味噌汁　お・か・ず・な・し」、「再就職　面接官は　我が息子」、「ままごとも　ゴミ出し役は　男の子」、「いつやるの？　聞けば言い訳　倍返し」。インターネットでの人気投票で５月までにベスト１０が選ばれる。