内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、日本のメーカーの生産額に占める海外比率は２０１２年度の実績で２０．６％となり、調査を開始した１９８７年以降で過去最高となった。上場している製造業のうち６９．８％の企業が海外生産しており、２０１３年度は７割を超える実勢にある。海外に生産拠点を置く理由で最も多かったのは、「現地やその周辺の需要が旺盛」（５０．８％）で、「労働コストが安い」（１９．１％）が続いた。

消費者庁が初めて行った２０１３年の悪質商法や誇大広告による消費者被害額の推計値によると、約５兆７千億円に達していることが明らかになった。全国の１５歳以上の男女を対象に過去１年間、消費者被害を受けた人は８％に上り、その比率で１５歳以上の人口と平均被害額を掛けあわせて算出したもの。同庁では「国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当し、無視できない金額」と指摘している。

厚生労働省がまとめた１月の職業別の有効求人倍率で１倍以上となったのは３７職種に上り、職種全体の６３％で人手不足感がみられた。とくに、建設関連職種で有効求人倍率が高く、深刻さを浮き彫りにしている。建物の骨組みにあたる躯体（くたい）工事は７．３２、建築・土木・測量技術者は３．９６、建設作業員が３．０１倍、土木作業員が２．７２、と高い倍率となっている。震災復興や東京五輪での建設需要が増しており、今後、人手不足感は景気回復の妨げ要因にもなりかねない。

ＩＤＣジャパンのまとめによると、２０１３年の国内携帯電話出荷台数は前年比１．９％減の３９６３万台だったことが分かった。４年ぶりの減少となった背景には、スマートフォンの需要が一巡するとともに、従来型の携帯電話市場が縮小したことがある。昨年のスマホの出荷台数は３０３１万台で、前年比６．４％増加したものの、２０１２年の伸び率４２．１％から大幅に低下している。出荷全体のシェアは、米アップルが３５．２％を占め、２年連続の首位となった。

財務省が発表した２０１３年１０〜１２月期の売上高経常利益率は全産業で４．９％となり、１９５４年以来２番目に高い水準あることが分かった。全産業の経常利益は８四半期連続で前年を上回り、企業の収益力が上がっている。また、財務の健全性を表す自己資本比率は同期で３８．６％に達し、財務体質が向上しているといえる。

厚生労働省の２０代独身男女を対象にした「結婚観」を聞いた調査によると、女性は結婚を「絶対したい」「なるべくしたい」と思っている人の割合が７５．６％に上ることが分かった。１０年前と比べ６ポイント増加し、７割を超えた。男性では「結婚したい」と思っている人の割合は６１．９％で、女性を大きく下回った。同省では「結婚で経済的安定を得たいと考える女性が増えているのでは」とみている。

中国商務省は２０１３年の中国のモノに限定した貿易総額は４兆１６００億ドル（約４２３兆円）となり、米国を抜き、世界一になったと発表した。輸出が２兆２１００億ドル、輸入が１兆９５００億ドルで、「世界の工場」と呼称されるように製造輸出型の貿易の姿を浮き彫りにした。中国の五大貿易相手は、欧州連合（ＥＵ）、米国、東南アジア諸国連合、香港、日本だった。

就活中の大学３年生は、結婚後の夫婦共働きを望む女子が７５．６％だったのに対して、男子は５４．７％に止まることが就職情報会社マイナビと法政大学キャリアデザイン学部の共同調査で分かった。共働きを志向する女子の理由では「仕事を続けることが生きがい」（２３．０％）が最も多く、「一方の収入だけでは生活はできない」（１８．７％）だった。