国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来推計によると、約２０年後の２０３５年に世帯主が６５歳以上の高齢世帯が全国平均で４０．８％に達することが分かった。２０１０年実績から１０ポイントも上昇する。都道府県別にみると、最も高齢世帯割合が高いのは秋田県の５２．１％で、初めて５割を超える。また、２０３５年の高齢世帯に占める１人暮らしの割合は全国平均で３７．７％にも達し、高齢者の孤独死が社会現象化する危惧がある。

共同通信が都道府県へのアンケート調査によると、２０１３年４〜１２月に実施した公共工事入札で受注業者が決定しない「入札不調」は全国平均で７．８％に及んでいることが分かった。例年の２〜３％と比べ、入札不調は３倍以上に増加している。入札不調が増えた理由(複数回答)は、「建設業者の人手不足」が最多の７２．３％で、「経済対策による公共工事の増加」（４２．６％）、「予定価格が建設業者の希望に合わない」(３８．３％)が続いた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した日本への政策提言で、財政再建を図るうえで、消費税率を１０％超に引き上げるべきだとの主張を盛り込んだ。また、来日中のグリアＯＥＣＤ事務総長は日本への政策提言に関連して、「日本経済はデフレ脱却と財政再建という難しい綱渡りになる」との認識を示しながら、「成長戦略が重要だ」と指摘した。さらに、同提言では、コメや小麦等への補助金を削減するとともに、高い関税で保護しているコメ政策の見直しも求めている。

調査会社のＩＤＣジャパンは米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了後の今年６月末時点でのＸＰを搭載したパソコンは国内５９２万台に上るとの予想を発表した。国内パソコン全体の７．７％にあたる。サポート終了後は、コンピュータウィルスなどによる攻撃を受けやすく、感染などのリスクが高いパソコンが残る見通しにある。

日銀は３か月ごとに推計している日本経済全体の需要と供給力の差を表す「需給ギャップ」が１〜３月期にマイナス０．１％となったと発表した。需要不足を示すマイナス幅が縮小し、ゼロに近づいたことから、デフレ要因だった「需要不足」がほぼ解消したとの認識を示した。日銀では「サービス業など非製造業を中心に国内需要の改善が想定よりも早いペースで進んでいる」と分析している。

日本生命保険が顧客の男女を対象にしたネット調査によると、７２．４％の人が「日本経済の発展に向けて女性の活躍を後押しすることが重要」と考えていることが分かった。労働力人口減少を背景に、女性の社会進出が欠かせないという認識の広がりを浮き彫りにした。また、女性が活躍するにあたって必要な要素を尋ねたところ、「女性自身の能力・経験」が最多の５８．２％で、「女性自身の意識・姿勢」が続いた。

東京商工リサーチの発表によると、２０１３年度倒産件数は前年度比１０％減の１万５３６件と１９９１年度以来の低水準になったとともに、東証１部・２部の上場企業の倒産は１９年ぶりにゼロだった。負債総額も２４年ぶりに３兆円を割り込む２兆７７４９億円となった。ただ、同社では「消費増税後の景気冷え込みが長引けば倒産は増勢に転じかねない」と指摘している。