総務省が発表した２０１３年１０月１日現在の推計人口によると、総人口は３年連続減少の１億２７２９万人で、１５〜６４歳の生産年齢人口は３２年ぶりに８千万人を割り込む７９０１万人となったことが明らかになった。０〜１４歳の年少人口の割合は過去最低の１２．９％となり、６５歳以上の高齢者割合は過去最高の２５．１％となり、深刻な少子高齢化の進展を改めて浮き彫りにした。

求人情報会社のリクルートジョブスの発表によると、派遣社員の３月の募集平均時給は三大都市圏で前年同月比３．７％高い１５２９円で、アルバイト・パートは同０．６％高い９４８円だったことが分かった。派遣社員は１０か月連続、アルバイト・パートは９か月連続で、それぞれ前年同月比を上回った。派遣社員ではＩＴ・技術系、アルバイト・パートでは人手不足感の強い飲食業での上昇幅が大きかった。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０１３年貿易統計でモノに限定した中国の貿易総額は４兆１６００億ドル（約４２３兆円）となり、米国（３兆９１００億ドル）を抜いて世界一になったと発表した。日本は輸出が前年比１０％減の７１５０億ドル、輸入が同６％減の８３３０億ドルとなり、輸出入ともに世界４位だった。ＷＴＯは２０１４年の世界貿易の伸び率を世界経済の回復力の弱さを反映して、過去２０年の平均５．３％を下回る４．７％と予測した。

東京地区私立大学教職員組合連合の調査によると、首都圏を中心とする私立大学に昨春入学した下宿生への親からの仕送り額は月額８万９千円となることが分かった。１３年連続の減少で、調査開始の１９８６年度以降で最も低かった。ピークだった１９９４年度の１２万４９００円と比較すると約７割の水準となっている。同連合では「世帯収入は伸び悩み、厳しい家計状態が浮き彫りになった」と話している。

国土交通省の有識者部会は道路の老朽化対策として取り組むべき施策を提言したが、本格的な地方自治体でのメンテナンスに舵を切らなければ致命的な事態を招くと指摘し、「最後の警告」と、提言では異例の表現を用い、早急な対応を国に求めた。提言の中で、有識者部会は建設から５０年経過した橋の割合は２０１３年の１８％から１０年後には４３％まで拡大すると指摘した。

総務省の２０１３年「メディア利用に関する調査」によると、１０代２０代のＬＩＮＥなどソーシャルメディアの平日１日当たりの平均利用時間が４６．６分で、メールの２３．８分の約２倍以上に達していることが分かった。また、スマートフォン（多機能携帯電話）の全体の利用割合は前年の３２．０％から５２．８％と大幅に伸び、初めて過半数を占めた。

共同通信社が行った世論調査によると、６３％の人が消費税率引き上げの４月１日以降でも「消費支出を控えていない」と答えていることが分かった。消費増税後の経済に先行きについては、６７．５％が「不安を感じている」とした。さらに、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、５７．８％が「反対」の意向を示し、８１．０％が食料などの生活必需品には税率を軽減する軽減税率の導入をと回答した