経済産業省が大企業へのアンケートを基にした試算結果によると、法人税率を１０％引き下げれば国内総生産（ＧＤＰ）が７兆円増加し、税収も１．６兆円増える見通しとなることが明らかになった。アンケートでは１０％法人税減税が行われた場合に売上高や投資額の何％を国内に戻すかを尋ねたところ、合計は売上高６兆円、設備投資１６００億円、研究開発７００億円となり、ここから経済波及効果と税収を算出している。

リクルートワークス研究所の２０１５年卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査によると、民間企業の求人数は６８万２５００人で、前年比２５．６％増になることが分かった。求人を企業規模別にみると、従業員３００人未満の中小業で３７万９２００人となり同４４．５％増加しているのに対し、５０００人以上の大企業は４万５８００人と５．０％にとどまり、中小企業の求人が急増している。同研究所では「リーマン・ショック後に新卒採用を中断していた中小企業が人手不足で採用へと舵を切り始めた」と指摘している。

財務省は２０１３年度貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１３兆７４８８億円の赤字と発表した。３年連続での赤字で、過去最大を記録した２０１２年度の８兆１５７８億円を大幅に上回る。原発停止や円安で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が大きく増大した。農林中金総合研究所では「輸出が急に増大する可能性は低いことから貿易赤字は今後２年程度続く」と予測している。

国土交通省と日本建設業連合会は、深刻な人手不足にある建設業で女性が就労しやすい環境を整えていくことで合意した。これを受けて同省では女性の技術者や技能労働者を５年以内に現在の２倍に当たる１８万人の就労へ増やす目標を掲げ、夏ごろまで行動計画をまとめるとしている。建設業での就労女性の割合は他産業より低い約３％となっていて、国土交通相は「女性の感性が生かせる造園業だけでなく、土木など多くの業種で活躍して欲しい」と話す。

消費税増税に国民の理解を得るために４月末を期限に国会議員の歳費を２０％削減されてきたが、衆院議員運営委員会理事会で削減継続の結論を出さず、事実上の打ち切りが決定し、５月からは本給に戻ることになった。これまでは２０％削減の月額１０３万５２００円だったものから月額１２９万４千円が５月から支給されることになる。議員定数削減も進まない中で国民から「お手盛り」の指摘が強まりそうだ。

政府の地震調査委員会の発表によると、相模湾から房総沖にかけた相模トラフ沿いでの地震発生確率は、マグニチュード（Ｍ）８級の地震が３０年内に起こる確率はこれまでの２％を引き上げ５％とした。また、Ｍ７級の地震は１０年以内に３０％、３０年で７０％とする前回の評価を据え置いた。相模トラフでのＭ８級は引き上げられたが、中央防災会議が想定する南海トラフ巨大地震（Ｍ８〜９級）の３０年以内発生確率は７０％、首都直下型地震（Ｍ７級）の３０年以内確率７０％は相模トラフよりも高い。

国土交通省の２０１３年度分譲マンション総合調査によると、マンション世帯主の５０．１％が６０歳以上だったことが分かった。５年前の調査と比べ１０．７ポイント上昇した。また、現在のマンションを「終の棲家」として「永住するつもりだ」と答えた人は５２．４％になり、同省では「マンション居室に階段がないことや利便性が高い都市の中心部近くで、バリアフリー化が進んだ物件が増えている」ことがマンションに居住する高齢者像を分析している。

産業能率大が今年入社の新入社員を対象にした「理想の上司調査」によると、男性は俳優の堺雅人さん、女性は女優の天海祐希さんとなった。堺さんは前年５５位からいきなりの首位となったが、同大では「堺さんの温和な印象とＴＶドラマ��半沢直樹�≠ｪヒットした影響が大きい」としている。５年連続で１位となった天海さんには「態度や姿勢が手本になりそう」という評価が集まったとしている。