政府は初めて中長期の国家目標として５０年後（２０６０年代）に人口１億人を維持することを掲げることが明らかになった。少子高齢化と人口減が日本経済の成長や財政、社会保障など広範な分野で将来を制約するとの危機感が背景にある。人口減への対応を放置すれば、５０年後に人口は現在の３分の２の約８６００万人となり、６５歳以上が４割を占める超高齢化社会になると推計されており、抜本的な対策が不可欠な状況にある。

厚生労働省の発表によると、３月の有効求人倍率は１．０７倍となり、１６か月連続で改善していることが明らかになった。６年９か月ぶりの高水準で、景気回復を追い風に、新年度に向けた採用活動が活発だったことを浮き彫りにしている。同省では、「４月に入っても採用を手控える動きは出てきておらず、消費増税による大きな影響はない」と分析している。

総務省は３月の２人以上世帯の家計支出調査によると、１世帯当たりの消費支出は３４万５４４３円で前年同月比７．２％増加したと発表した。増加率は１９７５年３月以来３９年ぶりの高い伸びで、４月からの消費税増税前の駆け込み需要で家電製品などの高額商品の購入や日用品の買いだめが急増したことが鮮明となった。同省では「増加は駆け込みによる一時的なもので、４月以降に反動減が出るのはほぼ確実」と指摘している。

日本商工会議所の調査によると、全国の中小企業の４８．６％が２０１４年度に賃上げを実施、または実施見込みであることが分かった。賃上げの手法（複数回答）では、定期昇給が７５．４％、ベースアップが３４．０％だった。業種別の賃上げ企業の割合をみると、人手不足な深刻な建設業が５４．１％で最も高く、製造業５４．０％、卸売業４７．７％となっている。日商では「大手企業やライバル社に人材を引き抜かれないため、ベアに踏み切った面がある」と指摘している。

国土交通省は２０１３年度の新設住宅着工戸数は９８万７２５４戸となり、４年連続で増加したと発表した。前年度比１０．６％もの大幅増加で、１９８７年度以来の高い伸び率を記録した。背景には、景気回復や消費税増税前の駆け込み需要、さらには東日本大震災からの復興需要が挙げられている。

全国の警察が把握した過去４年間のゴールデンウィーク（ＧＷ）での山岳遭難事故４９５件のうち８０％の４００件で登山届が未提出だったことが分かった。群馬や富山県などの一部自治体では危険区域を指定し、立ち入りをする際は登山届提出を義務付けているが、多くは登山者の任意となっている。登山届は遭難時に救助の可能性が高まることから、日本山岳協会は「命を守るザイル」となるだけに登山届の提出を訴えている。

厚生労働省は３月の毎月勤労統計調査で、すべての給与を合算した１人当たりの現金給与総額は２７万６７４０円となり、３か月ぶりに増加したと発表した。残業代や期末賞与の支給が増えたことによるもの。しかし、基本給などの所定内給与は前年同月比０．４％減の２４万６５６円となり、２２か月連続で減少した。同省では「医療・福祉など比較的低賃金の職種の雇用が増えたことで全体の賃金水準が下がった」としている。

グーグルが「和食」のキーワードで海外でのローマ字入力による検索回数を集計したところ、１位が寿司、２位が枝豆、３位がラーメンだったことが分かった。寿司やラーメンといったメジャーな和食を尻目に枝豆が２位に入った背景には、枝豆が大豆を未成熟なうちに収穫したもので、タンパク質やカルシウムなどを含む大豆は健康食として世界的な注目されており、同社では「健康食として関心が高まっているのに加え、日本の居酒屋や海外和食レストランで食べて人気が出たのではないか」と分析している。