財務省の発表によると、２０１３年度末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は１０２４兆９５６８億円となり、過去最大を更新したことが分かった。税収不足を補う大量の国債発行が響き、前年度末時点から３３兆３５５７億円増加した。国民１人当たり換算で約８０６万円となる。２０１４年度末には１１４３兆円に達すると見込まれている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「２０１４年版：より良い暮らし指標」によると、日本の生活充実度の総合順位は加盟３６か国中２０位となることが分かった。より良い暮らし指標は、治安や教育など幅広い項目で生活の充実度を測るもの。日本は、治安（１位）や所得（６位）が高い順位にあるものの、仕事生活の調和（３１位）や健康状態（３２位）が低い評価となっている。総合順位の１位は４年連続でオーストリアだった。

政府は６月末までに取りまとめる２０１４年の「経済財政運営と改革の方針」（骨太の方針）の構成案を４章立てとする考えを固めた。�@アベノミクスの成果、�A中長期の発展に向けた課題、�B経済再生と財政健全化の両立、�C１５年度予算編成に向けた基本的な考え方で構成される。具体策として、子育て中の女性が働きやすい雇用制度の導入や、少子化対策の強化や医療費抑制のために健康づくりに取り組む自治体や企業を支援することなどが盛り込まれる。

国連児童基金（ユニセフ）のまとめによると、５歳未満児の２０１２年での１年間の死亡は推定で約６６０万人になることが分かった。４．８秒に１人のペースで亡くなっている計算になる。発展途上国を中心に多くが亡くなっており、死亡率が最も高いのはアフリカ西部シエラレオネで、１０００人当たり１８２人で、日本の同３人の６０倍を超えている。５歳未満児の主な死因は、肺炎や下痢、マラリアで、その背景には、貧困や紛争、自然災害がある。

総務省の発表によると、今年４月１日現在の１５歳未満の子供推計人口は１６３３万人で、前年より１６万人減少していることが分かった。３３年連続の減少で、１９５０年以降で過去最少となった。３歳刻み年齢で集計すると、年齢層が下がるほど少なくなる傾向にあった。都道府県別に人口に占める１５歳未満の割合で高かったのは沖縄（１７．６％）、佐賀（１４．８％）が続き、逆に低かったのは秋田（１０．９％）、東京（１１．３％）となっている。

民間組織「日本創生会議」の人口減少問題検討分科会は、都市圏への人口流入が毎年６〜８万人続くとした前提で試算した２０４０年人口推計によると、出産に適した「２０〜３９歳」女性が２０４０年には全国の４９．８％の市区町村（８９６自治体）で５割以上減少し、このうち５２３市区町村は人口が１万人未満になるとの予測を発表した。同分科会は「こうした自治体は女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口が保てずに、消滅する恐れがある」と指摘した。

日本政策金融公庫の発表によると、２０１３年度の創業後１年以内のベンチャー企業向け融資は件数で２．２万件、融資額で前年度比３６％増の１８２１億円になり、１０年ぶりの高水準にあることがわかった。とくに、女性向けが融資件数でみると、前年度比２４％増、５５歳以上向けが同３８％増となり、女性とシニア起業がけん引している実態が明らかになった。

日本生産性本部の「レジャー白書」によると、２０１２年の国内の海水浴客数は約９９０万人となり、ピークだった１９８５年（約３７９０万人）の４分の１にまで減少していることが分かった。とくに、若い世代での海離れが顕著で、２００２年に年１回以上海水浴に行く１０〜３０代の男女は３割を超えていたが、２０１２年には約１割に減少した。レジャーの多様化が背景にある。