文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春の大卒者の就職率は９４．４％となり、過去最低となった２０１１年（９１．０％）から３．４ポイント上昇した。３年連続の上昇の背景には景気改善に伴い、企業の採用意欲が強まっていると文科省と指摘する。とくに、建設業や医療福祉業などでの求人が好調で、バブル経済後の１９９３年の９８．５％並みの高水準にある。

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、東証１部上場企業の２０１４年３月期決算の純利益は前期比７４．１％増加の２４兆５４６０億円となり、過去最高となったことが分かった。円安を背景に、自動車の増益率は６７．４％で、利益額は４兆５千億円に及んで、全体の２割を占めるなど牽引した。また、消費増税前の駆け込み需要で、自動車のほか、電機やマンション販売の不動産など幅広い業種で利益を押し上げた。

財務省は２０１３年度の国際収支速報で、経常収支の黒字額は７８９９億円となり、比較可能な１９８５年度以降で過去最少となったと発表した。とくに、２０１３年度下期（１３年１０月〜１４年３月）は半期ベースでは初めて赤字に転落し、赤字額も２兆２９１１億円と大きなものとなった。火力発電の液化天然ガス等の燃料輸入の増加と輸出の伸び悩みが背景にある。経常赤字が長引けば、日本国債が売られ長期金利の上昇が危惧される。

世界保健機構（ＷＨＯ）の報告書によると、２０１２年に過度の飲酒が原因での病気や事故での死亡者数は世界で約３３０万人に上ることがわかった。前者の５．９％に当たる。同年の世界全体の肝硬変による死者の５０％、口腔がん・咽頭がんの死者の３０％、交通事故死の１５％は飲酒が原因だったとみられる。日本の１５歳以上の１人当たりのアルコール消費量は２０１０年で７．２リットルと世界平均の６．２リットルを上回っているが、ここ数年は減少傾向にある。

政府税制調査会は法人税の実効税率を２０％台に引き下げる一方で、税率引き下げの代替財源確保を図るため、「中小企業にも「広く浅く」負担を求める方針を固めた。具体的には、軽減税率適用の所得金額範囲の見直し、欠損金繰越制度の期間延長と控除の限度額の縮小、赤字法人も対象となる地方税での外形標準課税の対象拡大を示している。負担が急増する中小への配慮から段階的に実施する方針だ。

警察庁のまとめによると、今年１〜５月初旬までの間に、インタネットバンキング利用者のＩＤやパスワードが盗まれ、預金が別口座に不正に送金された事件の被害額が約１４億１７００万円に上ることが明らかになった。過去最悪となった昨年１年間の被害額をこの４カ月余で上回るハイスピードで増加している。被害は５８金融機関の口座で起きているが、地方銀行（信金・信組を含む）の被害額は約３倍に増加し、その９割が法人口座だった。

政府は、現在従業員３００人以上の企業に対して月６０時間超の残業代の割増率５０％が適用されているが、２０１６年４月をめどに中小企業にも義務づけ適用する検討に入った。現在、中小企業に対する残業の割増率は２５％以上と定められている。来年の通常国会で労働基準法の改正案を提出し、２０１６年４月から適用する考えだ。長時間労働を減らす狙いと、長時間残業で収入増による景気押し上げ効果の狙いの双方がある。

国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンが世界１７８カ国を対象に比較した「母親に優しい国」（母親指標）最新ランキングで、日本は３２位に位置付けた。母親指標は、乳幼児死亡率、所得、女性の政治などの項目で国別比較したもので、日本は先進７か国（Ｇ７）で最下位だった。日本は、保健・栄養、教育、経済分野では上位に位置づけられたものの、女性議員の割合が最下位のソマリアより低い評価となり、順位を下げた。