厚生労働省が５年に１度実施する公的年金の財政検証結果によると、年金保険料を納付する労働力人口の減少を背景に、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は２０１４年度の６２．７％から次第に下がり、３０年後には５０．６％と１２ポイントも低下することが明らかになった。政府が２００４年の年金制度改革で約束した給付水準の５０％を辛うじて維持する見通しだが、経済のマイナス成長に転じれば、一段の悪化が見込まれる。

厚生労働省が発表した２０１３年の人口動態統計によると、出生数は前年比７４００人減少の１０２万９８００人となり、統計を開始した１８９９（明治３２）年以降、３年連続で最少を更新した。１人の女性が生涯に産む子供数を示す合計特殊出生率は１．４３と前年比０．０２ポイント上昇したが、今後は低下に転じるとみられている。女性が第１子を産む年齢が３０．４歳で過去最高となっている。

安倍首相は公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用構成で、国債偏重を改め、株式運用比率を高めるよう指示した。ＧＰＩＦは１２９兆円の資産を持つ年金基金で、その約６割を国内債券が占め、運用収益の伸び悩みがみられ、株式運用にシフトすることで、高い収益の確保しつつ、将来の年金支給財源を厚くする狙いがある。株式運用にシフトすることで、株価下落による年金資産の目減りリスクも大きくなる側面もある。

警察庁のまとめによると、昨年１年間で認知症が原因で行方不明となり、警察に届け出があった不明者数は１万３２２人になることがわかった。所在確認までの期間の集計によると、届け出受理日当日が６３．３％、２〜７日間が３４．４％と、９７．７％が１週間以内に確認されている。

最高裁のまとめによると、認知症や知的障害によって物事の判断が十分にできずに第三者に財産管理などを委ねる「成年後見制度」の利用者は２０１３年末時点で過去最多の１７万６５６４人に上ることがわかった。利用者のうち６５歳以上は、男性が６７％、女性が８７％で、高齢化の進行が利用者増加の背景にある。

内閣府が２０〜７９歳の男女を対象にした「子育てに関する調査」で、７８．７％が「育児や家事の手助けをすることが望ましい」と答え、理想の住み方は「親子と祖父母との近居」が３１．８％で最多だった。共働き家庭が増え、孫育てに祖父母の力が必要とされていることが鮮明となった。２０〜４９歳で結婚している男女に、今後子供を持つ場合の条件を聞いたところ、男女それぞれトップは、女性は「働きながら子育てができる環境」（６２．０％）、男性は「教育にお金がかからない」（５４．６％）だった。

資源エネルギー庁は６/２時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル１６６円となり、６週連続で上昇していると発表した。原油高で石油元売りでの卸価格引き上げが川下へと波及している。トラックの燃料となる軽油も７週連続で上昇しており、物流コストの押し上げ要因ともなっている。石油連盟では「アジアで指標となるドバイ原油は１バーレル１０５ドルとなっているが、今後１０５〜１１０ドルで推移する」とみている。

政府が閣議決定した「２０１４年度版自殺対策白書」によると、２０１３年の自殺者数は２万７２８３人となり、４年連続で減少した。３万人を割り込むのは２年連続となった。５０代の自殺者が半減していることが自殺率減少の大きな要因となっている。ただ、若年層の自殺率の改善が見られず、とくに１５〜３９歳では７年連続で自殺が死因の１位を占め、２０代男性の死因全体の５割以上を自殺が占めた。