政府が経済財政諮問会議に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子の中で、「５０年後の人口１億人程度」維持する政策目標を掲げた。首相は「人口急減、超高齢化の流れを変えるために、結婚、妊娠、出産、育児へ切れ目のない支援を行っていくことが重要」との認識を示し、少子化対策への予算配分を「大胆に拡充する」考えを示した。

全国の消費生活センターに寄せられた消費者トラブル相談のうち、認知症や知的障害がある高齢者が被害者となったケースが約１万６００件に上り、１０年間で倍増していることがわかった。被害内容をみると、注文もしていない健康食品が送り付けられ代金を支払わせるケースや、投資や土地取引、リフォーム工事での代金支払いが目立っており、判断力が不十分な高齢者を狙い撃ちにした実態にある。

リクルートジョブスのまとめによると、派遣社員募集に際しての５月の平均時給は１５３６円で、前年同月比を４．６％高く、１２カ月連続で前年を上回ることがわかった。同社が２００７年の調査開始以降で最高水準となっており、とくに企業のＩＴ投資への増大を背景に、ＩＴ・技術系の時給は同６．９％上昇し高止まりを続けている。また、エン・ジャパンがまとめたオフィス業務での時給は経理・財務や受付などの職種で上昇がみられ、同１％高となっている。

中国人民銀行によると、クレジットカードでの返済期限を半年以上過ぎた延滞額が３月末時点で過去最高の２８１億元（約４６００億円）に達したことがわかった。前年同月比で６６％もの大幅な増加の背景には、小規模な自営業者が銀行からの借り換えができずに、クレジットカードのキャッシングで調達した運転資金に充てている実態がある。一部の民生銀行は「延滞した元金の８０％返済で残額の返済を免除」する措置を講じ、回収を急いでいる。

ボストンコンサルティンググループがまとめた世界の個人資産に関するリポートで、１００万ドル以上の資産を持つ日本の富裕世帯数は１２４万世帯で、世界第３位にあることがわかった。富裕世帯が最も多かったのは米国の７１４万世帯だった。２０１３年の世界の家計金融資産は１５２兆ドルで前年を１４．６％上回った。

政府が閣議決定した「２０１４年版高齢社会白書」で初めて行った老後の備えに関する意識調査によると、７５．２％の人が「高齢期に住みたいのは一戸建てや集合住宅などの持ち家」と答えていることがわかった。老後に子供と同居したいかについては、最多は「近くにいれば別居でもよい」（３８．２％）で、付かず離れずの距離感が理想の老後生活であるとの考えを抱いていることが伺える。

内閣府が３５〜６４歳を対象にした調査によると、６６．９％の人が「老後の経済的な備えが足りない」と感じていることがわかった。必要と思う貯蓄額は、２千万円（１９．７％）、１千万円（１９．５％）、３千万円（１９．１％）と同じ割合でそれぞれ備えの金額を答えている。また、何歳まで働きたいかについては、「６５歳を超えても働きたい」が最多の５０．４％で、「６５歳ぐらい」が３１．４％だった。

日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、２０１２年の登山の参加人口（年１回以上登山した人）は８６０万人で、このうち６０歳以上が最多の４割超を占めていることがわかった。健康増進を目的に登山する人が増えているのに加え、富士山の世界遺産登録やファッショナブルな服装の「山ガール」のブームを追い風にさらに登山人口は増加するものとみられる。