金融庁のまとめによると、今年１月からスタートした「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」を通じて個人投資家による株式などの購入額は３月末時点で１兆３４億円に達し、制度開始から３カ月で１兆円を超えたことがわかった。そう口座数は６５０万を超え、投資した人の６５％が６０歳以上だった。ＮＩＳＡ投資の内訳を見ると、投資信託が６２１２億円で最多だった。

東京証券取引所の２０１３年株式分布状況調査によると、外国人が持つ日本株の金額ベースでの保有比率は今年３月末時点で３０．８％となり、初めて３割を超えたことがわかった。外国人の保有比率は２年連続で最高を更新した一方で、これまで保有ナンバー１だった金融機関は前年比１．３ポイント低下の２６．７％となり、外国人株主の存在感が大きく高まっている。

日銀が発表した資金循環統計によると、本年３月末時点での日銀の国債保有高は２０１兆円に上り、過去最高を記録するとともに、国債の発行残高に占める割合も２０．１％なり、最大の保有者になったことがわかった。金融緩和政策で市中から国債購入を進めていることによるものだが、日銀が国債の最大保有者となるのは１９９７年以降で初めてとなる。政府の借金を中央銀行が支える構図に、財政規律が失われ、長期金利の急上昇を危惧する声もある。

共同通信社が行った全国世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への「反対」が５５．４％を占めるとともに、憲法改正ではなく解釈の変更で行使を容認することに「反対」が５７．７％を占めることがわかった。また、集団的自衛権の行使を一度容認すれば、容認の範囲が拡大していくとの危惧を抱いている人は６２．１％にも上った。さらに、同調査で来年１０月に予定されている消費税率１０％の引き上げに対し５９．７％が「反対」との意向を示した。

中国商務省が発表した１〜５月の日本からの中国への直接投資実行額は前年同期比４２．２％減少の約２０億ドル（約２０３８億円）にとどまったことが明らかになった。日中関係悪化に加えて、人件費や不動産賃料が上昇し、日本企業の投資意欲が萎えたとみられる。東南アジア諸国連合からは２２．３％減、欧州連合からも２２．１％減と各国からの中国への投資は軒並み減少している。

国際研究機関の経済・平和研究所がまとめた世界各国・地域の２０１４年版平和度ランキングによると、日本は昨年より２つ順位を下げて８位になったことがわかった。尖閣諸島をめぐる日中対立を背景に東アジア全体の平和度は次第に悪化していることを指摘している。平和度ランキングは英国の調査機関がデータを集め、同研究所が２２項目の指標を数値化して評価している。１位はアイスランドで、最下位の１６２位はシリアとなった。

政府観光局は１〜５月に日本に訪れた外国人旅行者の推計数は５２０万人に上り、昨年同期より約１１５万人も多く、過去最高のペースで増加していると発表した。訪日客増加要因として、同局は台湾や中国からの訪日客が増加していることや羽田空港の国際線便数の増加を挙げている。政府は東京五輪開催の２０２０年までに訪日客目標を年間２０００万人と掲げ、久保観光庁長官は「今年も１０００万人を達したい」と意欲を示している。

日本年金機構の発表によると、今年３月末時点での公的年金の受給を辞退している人は５３３人にとどまっていることがわかった。公的年金の受給辞退の仕組みは２００７年４月から導入されているが、利用が広がっていない実情を浮き彫りにしている。日本には１００万ドル（約１億円）を保有する世帯が１２４万世帯と世界第３位を誇っているのだが、長生きをして貯蓄目減りリスクに備える強い意識があり、年金受給辞退の利用拡大にはつながっていない。