総務省は本年１月１日現在の日本の総人口は前年同期比０．１９％減の１億２６４３万人となり、５年連続で減少したと発表した。高齢化の進展を背景に死亡者数が過去最多の１２６万人に達した。出生者数は死亡者数を下回り、「自然減」となり、自然減数は過去最多の２３万７４５０人で、７年連続となった。総人口のうち、６５歳以上の老年人口は０．５８ポイント増の２４．９８％となり、４人に１人が老年者という高齢化の進展を浮き彫りにしている。

厚生労働省のまとめによると、２０１３年度に過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとする労災認定申請は前年度比１５２人増の１４０９人に上り、過去最多を更新したことが分かった。申請増加について、同省では「仕事上のストレスでうつ病と診断される人が増えているとともに、うつ病の労災申請ができるとの意識が浸透してきた」とみている。一方、労災認定は４３６人で４年ぶりに減少したが、発症の原因として「嫌がらせ、いじめ、暴行」と「仕事の内容や量の変化」が最多だった。

２０１３年度の一般会計での税収が４６兆円台後半に達することが明らかになった。当初予算税収４３．１兆円よりも約３兆円上回った背景には、企業の業績回復による法人税収の増加と、給与・賞与の増加に加えて株式売却益による所得税収の大幅な増加がある。現在、法人税実効税率の引き下げの代替財源として外形標準課税の導入など中小企業への課税強化などが挙げられているが、税収の自然増を活用した実効税率引き下げ論議にも影響しそうだ。

消防審議会がまとめた中間答申によると、消防団員の減少歯止め策として、民間企業の従業員が積極的に消防団に参加してもらい、そうした協力的な企業に対し優遇措置を実施する地方自治体を増やすべきだとした。長野や静岡県では消防団に所属する企業を対象に事業税を減税している措置を講じており、こうした自治体には財政支援を検討するよう答申案で求めるとともに、協力事業所には自治体での入札での評価を高くすることも求めている。

厚生労働省は２０１３年度の国民年金の納付率は６０．９％となったと発表した。過去最低だった２０１１年度の５８．６％からは改善が見られたが、実情は免除者が増加したことでの納付率上昇。保険料納付者は納付対象の１８０５万人のうち９４０万人に過ぎず、厚生年金保険の補填や国の負担で維持されている実情にある。年金保険料を支払わない理由として７割が「保険料が高い」とし、１割が「年金制度の将来が不安・信用できない」としている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際教員指導環境調査によると、日本の中学教員の１週間の仕事時間は５３．９時間に及び、３４カ国・地域の平均時間の３８．３時間を大幅に上回り、最も長いことがわかった。日本教員の授業時間は参加国平均をやや下回るものの、課外活動や学校運営事務などの仕事に費やす時間が多い実態が明らかになった。文科省では「事務職員を増員して教員の負担を減らし、教育に集中できる環境を整備したい」としている。

２０１６年に家庭向けの電力小売りが自由化される改正電気事業法が今月成立したが、経済産業省のアンケート調査で、電気の購入先が選択できるなら、５４％が「購入先の乗り換えを検討したい」と考えていることが分かった。購入先を選ぶ際に重視するのは「料金の安さ」が４９％に上り、回答者は「長期契約による割引」（６３％）や「時間帯によって料金が異なる」（５５％）メニューを望んでいる。

総務省は５月の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．５％になったと発表した。失業率は１９９７年１２月以来の低水準で、人手不足感を抱く企業の採用意欲が盛んなことが改善要因としてあげられる。有効求人倍率も１８カ月連続で改善してきている。１５〜６４歳の労働人口に占める就業者数の割合は７３％で、１９６８年１月以降で最も高くなっており、子育てを終えた女性や定年後再雇用されたシニア層の就業が進んでいるとみられる。