財務省は２０１４年上半期（１〜６月）の貿易収支が７兆５９８４億円の赤字となったと発表した。半期ベースでは比較可能な１９７９年以降で過去最大の赤字額となった。２０１１年の東日本大震災以降、半期ベースでは７期連続の赤字で、累期ごとに赤字幅は拡大してきている。原発の低で火力発電の燃料となる燃料輸入が増大する一方で、製造業の海外生産が拡大して輸出が増えにくいことが背景にある。

共同通信社の調査で、地方議会の政務活動費について、全国４７都道府県と２０政令指定都市のうち、２５自治体で使用目的などを記した詳細報告書の別途提出を義務付けていないことが分かった。政務活動費は、２０００年の地方自治法改正で政策立案に必要な経費として導入され、議員報酬とは別に支払われ、議員１人当たり平均額は、都道府県得で４２０万円、政令市が３９４万円となっている。

日銀の公表によると、需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が１〜３月期にプラス０．６％になり、需要が供給を上回る需要超過になったことが分かった。需給ギャップは日本経済全体の潜在的な供給力に対する需要を示したもので、プラスに転じたことでデフレ要因だった需要不足が解消し、デフレからの脱却がみられた。プラスに転じるは６年ぶりとなる。

厚生労働省がまとめた２０１３年国民生活基礎調査によると、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を行う人も６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合が５１．２％となり、初めて５割を突破したことが分かった。１０年前の前回調査から５．３ポイント増加しており、団塊世代の約半数が６５歳以上となっている現状から「老老介護」の世帯はさらに増加すると見込まれている。

都市未来総合研究所の調べによると、１〜６月に上場企業の発表などがあった土地・建物の不動産取引額の合計は２兆４８９７億円となり、２００５年以降で最高になったことが分かった。低金利や地価・賃料上昇の期待から、外資マネーや国内の金融法人、建設会社などが不動産購入を増やしたものとみられる。当面、不動産市況の回復とともに、都心部での企業の不動産取引が拡大する様相にある。

総務省の２０１４年情報通信白書によると、日本のスマートフォン（スマホ）の保有率は今年３月時点で５３．５％であることが明らかになった。同省が米国など６カ国を対象に調査したもので、最も保有率が高かったのは、シンガポールの９３．１％で、韓国（８８．７％）、英国（８０．０％）が続いた。日本の保有率は６カ国中で最も低かったが、日本では従来型の携帯電話に様々なインターネットサービスを組み込むなど高機能に進化してきており、支持を集めているとみられる。

政府観光局は１〜６月に訪日した外国人旅行者は推計６２６万人を超えたと発表した。初めて１千万人を突破した昨年の上半期よりも１３０万人余り多く、最高を更新した。訪日外国人の急増の背景には、円安に加え、羽田空港の国際線増便があると観光庁は分析するとともに、「今年は１２００万人台に達する」との見通しを示した。国・地域別では、台湾（１３９万人）、韓国（１２７万人）、中国（１００万人）の順となっている。

国立教育政策研究所の調査によると、高卒後就職しながらも短期間で離職した人の離職理由は、「職場の人間関係がつらい」（１６％）が最多で、「仕事がきつい・ストレスが大きい」（１２％）が続いた。同研究所では「他の社員との年齢や社会経験の差を負担に感じることが多く、大卒者などを含む若者全体の傾向とは異なる」と高卒者特有の離職背景を分析している。