日本貿易振興機構の発表によると、２０１３年の日本の対外直接投資は前年比１０．４％増の１３５０億ドル（約１３兆８千億円）になり、５年ぶりに過去最高を更新したことが分かった。中国向け投資は同３２．５％減の９１億ドルだったのに対して、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが同２２０％増の２３６億ドルに急増した。背景には、日中関係の悪化や中国での人件費上昇や景気減速を避け、活路をＡＳＥＡＮに向ける日本企業の姿勢が伺える。

東京商工リサーチが発表した今年上半期（１〜６月）での倒産件数は５０７３件となり、倒産理由の６７．８％を「販売不振」が占めたことが分かった。依然として、販売環境の厳しさを浮き彫りにした。また、同社では「好況期に増加傾向がみられる��放漫経営�≠ｪ増えている」と指摘した。経営者の判断ミスや会社の私物化といった、経営者の資質や能力に起因する「放漫経営」での倒産は前年同期から５．２％増えている。

日本政策投資銀行が資本金１０億円超の大会社を対象にした２０１４年度設備投資計画調査で、前年度実績比１５．１％増の見通しにあることが分かった。３年連続での増加見通しで、１７％増を計画した１９９０年度のバブル期を２４年ぶりに上回る大幅な伸び率となっている。製造業は同１８．５％増の６兆３２２６億円、非製造業は同１３．２％増の１１兆３８７５億円となっており、前向きな設備等の姿勢を浮き彫りにしている。

農林水産省の発表によると、２０１３年度のカロリーベースでの食料自給率は４年連続で３９％にとどまっていることが分かった。米国やドイツなどの先進国の中で、日本の自給率は最低水準にある。同省は２０２０年度に自給率を５０％にする目標を掲げていたが達成困難な実情で、絶望的とみられる。品目別の自給率では、コメ（９７％）、野菜（７６％）、魚介類（６４％）が高いが、小麦（１２％）、牛や豚の畜産物（１６％）、大豆（２３％）が低くなっている。

日本生産性本部の「レジャー白書」によると、２０１３年の余暇市場は前年比０．８％増の６５兆２１６０億円に達し、１１年ぶりに前年実績を上回ったことが分かった。とくに、テーマパークや遊園地の市場規模は同１０．５％増の７２４０億円となり、過去最高を記録し、活況を呈している。他方、パチンコ参加人口は９７０万人で初めて１千万人を割り込むという対比がみられた。

厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が昨年度対応した児童虐待件数は７３，７６５件に上り、２３年連続で過去最多を更新するとともに、初めて７万件台を突破したことが分かった。増加要因について同省は、「昨年８月から通告のあった子の��きょうだい�≠煌m認するようにしたことや、家庭内で母親へのＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を見て子どもが心に傷を負うことの間接虐待についての警察からの通告が増えている」と分析している。

厚生労働省の発表によると、今年１〜６月の労災事故で死亡した労働者数は４３７人に上り、前年同期比１９．４％増加したことが分かった。また、労災死を含む死傷した労働者数は同３．６％増の約４万７千人に上っている。労災死傷者数増加の背景について、同省は「景気回復で企業活動が活発化している状況の中で、人手不足解消のために現場経験の浅い労働者が増えて、死傷事故につながっている」と分析している。

文部科学省の学校基本調査によると、２０１３年度に年間３０日以上欠席した「不登校」の小中生は１１万９６１７人に上ることが分かった。小中生の不登校者数は２００８年度以降減少してきていたが、ここにきて増加に転じた。とくに、中学生の不登校は９万５千人を超え、中学生の３７人に１人が不登校という実態にある。同省では不登校が増加に転じた理由についての見解は示していないが、同時調査した問題行動調査の結果を分析するとしている。