時事通信社の世論調査によると、来年１０月から予定されている消費税率１０％への引き上げに対し、７４．８％が反対の意向を持っていることが分かった。反対理由（複数回答）では、「家計に負担がかかる」（７０．０％）が最も多く、「政治・行政の無駄遣いを減らす努力が足りない」（５１．５％）、「低所得者への負担が大きく不公平」（４８．０％）が続いた。税率１０％引き上げ時に導入するとしている軽減税率については８０．９％が賛成としている。

内閣府が実施した農山漁村に関する世論調査によると、都市部に住む３１．６％の人が「農山漁村に定住したい」と答えていることが分かった。農山漁村への定住希望を年代別で見ると、２０〜２９歳が３８．７％で最も多く、若者層での農村への憧れが強いことを浮き彫りにしている。定住実現での必要条件（複数回答）では、「医療機関の存在」（６８．０％）、「生活維持ができる仕事がある」（６１．６％）などが挙げられた。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は現行制度下において高齢者医療への拠出金が膨らむことにより、２０１８年度末には準備金が枯渇し、１７００億円の累積赤字を抱える可能性があるとした試算結果を公表した。全国の中小企業の従業員ら約３６００万人が加入する協会けんぽは、試算結果をもとに、国庫補助率を現行の１６．４％から２０％に引き上げることを求めている。

日本経営協会がインターネットを通じた調査で、管理職として女性が男性を上回っていると思われる能力（複数回答）では「気遣い・心遣い」が最も多い６２．５％で、「コミュニケーション力」（３７．５％）、「共感力」（２６．８％）であることが明らかになった。その一方、女性管理職に求められる能力・資質で自信の有無について、「指導力」（３７．５％）、「管理統率力」（３１．５％）と５０％を割り込み、自信のない能力分野を覗かせた。

経済産業省の調査で、今春、従業員の賃金を引き上げた中小・零細企業が６５％に達することが分かった。前年度の５７％から拡大した背景には、人手不足に伴い、雇用維持を図ろうとする企業姿勢がある。賃上げした企業のうち３６％が月額給与を引き上げるベースアップ（ベア）だった。ただ、上場企業の９２％が賃上げを実施し、うち４７％がベアを行っており、中小・零細との格差がみられた。

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２０〜６０代を対象に行った「朝食に関する調査」によると、朝食の主食として最も食べるものは「パン」（４９．８％）が「ご飯」（３８．７％）を上回っていることが分かった。ただ、年代別にみると、２０代の５０．６％が「ご飯」と答え、６０代の６割近くが「パン」と答え、年代での好対照をみせた。それぞれ朝食で食べる理由を尋ねると、「パン派」は９１．５％が「手軽食べられるから」を挙げ、「ご飯派」は６２．２％が「腹持ちがいいから」と答えている。

政府は後継者難で廃業する中小・零細企業が年間２０万社に及んでいる事態を重くみて、従業員など親族以外の者が事業を引き継ぐ際に会社の株式を時価より安く譲渡できるよう法改正する方針を固めた。さらに、現行法で創業者が２代目の経営者だけに限定した優遇措置も、創業者の存命中に２代目が３代目に引き継ぐ際にも贈与税の優遇対象とするとしている。２０１６年度施行を目指し、来年の通常国会に提出する予定。

日本私立学校振興・共催事業団の調査によると、４年生私立大の４６％が今春の入学者が定員割れしたことが分かった。定員割れは、高校を卒業する１８歳人口が約５万人減少したことが要因で、前年度より６ポイント増加した。規模別にみると、入学定員８００人未満の充足率が１００％を割り込んだのに対し、８００人以上では１００％を超えており、規模の小さい大学ほど入学生の確保に苦しんでいる実態となっている。