政府の関係閣僚会議に提出された８月の月例経済報告での景気基調判断で「緩やかな回復基調が続き、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした。しかし、一方では景気の下押し圧力として、「海外景気の下振れ」や「消費税増税の駆け込み需要の反動の長期化」への警戒感も示した。３〜４カ月先の見通しについては「緩やかに回復していくことが期待される」とした。

厚生労働省の人口動態統計速報によると、今年上半期（１〜６月）までの出生数は前年同期比２．７％減の４９万６３９１人になったことが分かった。過去最少だった昨年（約１０３万人）より、いずれの月でも少ないか、横ばいで、年間出生数が過去初めて１００万人割れとなる危惧が出てきた。年間出生数が１００万人割れの危惧に識者は「３０年前から予測できたこと」として、国の十分な対策を講じてこなかったことや対応の遅さを指摘している。

総務省の発表によると、７月の２人以上世帯の家計調査で１世帯当たりの消費支出は２８万２９３円となり、前年同月比５．９％減の大幅な減少になったことが分かった。消費税率引き上げ後の４カ月の連続減少となり、６月の減少幅（同３．０％減）を上回っている。また、消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年の７月（同３．２％増）と比べ、消費支出の回復に鈍化傾向が際立った。

厚生労働省がまとめた２０１４年度の地域別最低賃金の改定結果によると、全国平均での時給額は７８０円となったことが分かった。前年度比で１６円の増加となり、２ケタでの増加は３年連続。今回の最低賃金の改定でこれまで問題とされてきた、最低賃金で働いた際の手取り収入が生活保護を下回る逆転現象が５都道県の全てで解消されることになった。最低賃金が最も高いのは東京都の８８８円で、最も低いのは鳥取など７県での６７７円だった。

厚生労働省は２０１３年度に全国の医療機関に支払われた医療費は概算で３９兆３千億円になったと発表した。前年度比で８千億円の増加で、増加は１１年連続となった。
　医療費増加の背景には、高齢化に加え、医療技術の高度化があると同省では指摘している。また、同時に発表された２０１２年度の１人当たり医療費の都道府県別分析によると、最高は高知の６２万５千円で、最低が千葉の４０万１千円で、その格差は１．５６倍にもなっていた。入院費が多く掛かったどうかが格差に影響している。

国立がん研究センター中央病院の調査によると、「がん」になった時にどこから情報を収集するかを尋ねたところ、「インターネット」と答えた人が最も多く、「医師・看護婦」、「本」が続いていることがわかった。また、情報源への信頼も、「インターネット」「医師・看護婦」「本」の順となった。調査結果に同病院では「ネット上の情報は不正確な内容もあるが、患者は想像以上に信頼する可能性が分かった。医師や看護婦は正しい情報を患者に伝えていくことが大事だ」としている。

国土交通省の４半期ごとの地価動向報告によると、全国の商業地と住宅地の１５０地点のうち１２０地点で地価が上昇したことが分かった。同省では「不動産投資意欲が強く、商業地を中心に上昇が続いている」と指摘したうえで、「４月の消費税増税の不動産業界への影響は懸念したほどではなかった」と分析している。調査対象の１５０地点中、横ばいは２８地点、下落は２地点だった。

文部科学省が全国学力テストの児童生徒アンケートで、携帯電話やスマートフォンで通話、メール、インターネットの使用時間が長いほど成績が低い傾向があることが分かった。同省のアンケート結果と成績結果の相関関係を調べたところ、中３で４時間以上使用する生徒は１０．８％に上り、数学Ａの正答率は５５．７％だったのに対し、使用時間が３０分未満の生徒の正答率は７２．７％だった。小学生の算数でも同様の格差が見られた。