今年６月末の「国の借金」総額は前年比３．１％増の１０３９兆円となり、来年３月末には１１４３兆円に達する見通しにある。一方、企業債務（同３月末）は６８８兆円、家計債務（同）は３６８兆円でその合計額１０５６兆円で、本年中に、膨らみ続ける「国の借金」が企業と家計の債務合計である民間部門の借金を初めて上回ることが明らかになってきた。

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が中国英字紙「チャイナ・デーリー」と今夏に共同で実施した世論調査によると、相手国に「良くない印象」の感情を抱いている人の割合は、日本が２．９ポイント増の９３．０％で、中国は６ポイント減の８６．８％になることが分かった。日本の対中感情は過去最悪で、中国の対日感情は幾分改善している傾向が見られた。中国に対する悪印象（複数回答）は、「国際的なルールと異なる行動」（５５．１％）、「資源確保などでの自己中心的な行動」（５２．８％）だった。

内閣府の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値の年率６．８％減から７．１％減へと下方修正された。下方修正されたＧＤＰ改定値の内訳を見ると、個人消費が５．１％減、住宅投資が１０．４％減、設備投資が５．１％減、輸出が０．５％減となっている。個人消費や住宅投資は消費税増税の駆け込み需要の反動減によるものとみられ、設備投資は「ウィンドウズＸＰ」のサポート期限切りによる駆け込み需要の反動減とみられる。

厚生労働省は２０１３年雇用動向調査で、就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が１６．３％となり、退職や解雇で仕事を辞めた人の割合である「離職率」が１５．６％となり、６年ぶりに入職率が上回ったと発表した。景気回復を裏付けるものであるが、ただ転職しても賃金が下がっている傾向が見られた。転職して賃金が前職比で上回った人は３１．８％だったのに対し、下回った人は３３．８％となっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の農業政策を評価した報告書によると、２０１１〜１３年の日本の農家収入に占める補助金など政府の支援割合は５４％で半分以上を占めることが分かった。加盟国の中ではノルウェーに次いで２位となる。ＯＥＣＤ平均の約３倍となっており、農業の生産性や持続可能性の向上に重点を置く政策に切り替えるべきだと提言している。

法務省の発表によると、２０１４年司法試験合格者は１８１０人となり、８年ぶりに２千人を割り込んだことが分かった。合格率は現行試験制度が始まった２００６年以降で最低の２２．６％だった。司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了、または、司法試験予備試験の合格のいずれかが必須条件であるが、予備試験通過者が合格率は６６．８％で法科大学院修了よりも高かった。

帝国データバンクが全国の企業を対象とした８月の景気動向調査で景況感指数は前月比０．７ポイント低下の４６．２となり、３か月ぶりに悪化したことが分かった。同社では、輸出が振るわず天候不順も影響したと分析している。地域別にみると、全国１０地域全てが悪化し、消費税増税後の需要反動減から立ち直る動きに水を差した格好だ。業種別ではサーピース業の前月比１．２ポイント低下、製造業の０．７ポイント低下が目立っている。

厚生労働省の発表によると、１００歳以上の高齢者は過去最多の５万８８２０人となり、４４年連続増加で過去最多になることが分かった。男女比でみると、女性が８７．１％を占めている。１００歳以上の高齢者は調査開始の１９６３年時点では１５３人だったが、約半世紀で約３３５倍に達した。国内最高齢は、女性が１１６歳の大川さん（大阪）で男女問わず世界最高齢、男性が１１１歳の百井さん（埼玉）で男性世界最高齢となっている。