総務省の推計人口によると、６５歳以上の高齢者人口は過去最多の３２９６万人で、総人口の２５．９％を占めることが明らかになった。そのうち、７５歳以上は１５９０万人で８人に１人が後期高齢者となっており、高齢化社会が進展している実態にある。高齢者がいる世帯数は２０８６万世帯となり、初めて２千万世帯を突破した。このうち、高齢者が単身で住む世帯は５５２万世帯にも上り、孤独死が社会問題化する可能性を含んでいる。

全国銀行協会は即時振込時間を拡大する「２４時間３６５日化」を実現する方針を固めた。平日の日中に限定されている銀行振り込み時間を通年２４時間にするもので、２０１８年の実現が有力視されている。今年６月に政府がまとめた改訂成長戦略に「資金決済高度化」に盛り込まれたのを受けて銀行協会が検討しているもので、具体的な工程については１２月の最終報告でまとめるとしている。

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によると、政府への要望で「医療・年金等の社会保障の整備」（６８．６％）が最多となっていることが分かった。また、今後の生活で何に力を入れるか（複数回答）については「レジャー・余暇生活」（３７．５％）が最多となったが、「所得・収入」（３４．３％）、「資産・貯蓄」（３３．４％）は前年比伸び率がそれぞれ２ポイント、３ポイント上昇し過去最高となり、将来に備える国民の姿勢をうかがわせた。

厚生労働省は医療費の抑制を図る狙いから、健康な人には公的医療保険の保険料を安くするなどの仕組みを導入することを審議会に諮った。メタボ健診で数値が改善した人の保険料を安くしたり、もともと健康な人にはお金やスポーツクラブの利用券などを給付することを検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしている。対象となるのは、大企業の健保組合、協会けんぽ、国民健康保険で、健保が希望すれば、仕組みを導入できることになる。

政府は観光目的の外国人訪日客の滞在日数が９０日までとしている現行制度を、６０歳以上で夫婦合わせた預貯金が３千万円以上を保有しているなどの条件を満たせば最長１年までの滞在を認める規制緩和の制度を設ける方針を固めた。訪日客に全国の観光地を回ることで地方経済の活性化につなげる狙いがある。来年４月から受け入れを始めるとしている。

「認知症の人と家族の会」のアンケート調査結果によると、認知症を疑いながらも医療機関を受診するまでに平均で９．５月を要している実態が分かった。家族が異変に気づいてから受診するまでの期間は「６カ月以上」が最多の４６．７％で、「３年以上」も９．５％もあるなど長期間に及ぶケースもあった。時間がかかった理由（複数回答）では、「本人が病院に行きたがらなかった」（３８．７％）が最多だった。

損害保険大手各社は来年１０月以降から契約する住宅向けの契約期間１０年超の火災保険の新規引き受けを廃止する方針を固めた。現行では最長３６年まで契約が可能となっているが、台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、長期契約の収支予測が難しいため、最長１０年とするとしている。損保会社でつくる損害保険料率算出機構が１０年超の基準を示さなかったことが背景にある。

ウェザーニュースが行った「日頃の入浴方法」についてのアンケート調査によると、「１年中��湯船�＝v派が最多の４２％に上ることが分かった。次いで、「夏だけ��シャワー�＝v派（３７％）、「１年中��シャワー�＝v派（１６％）と続いた。都道府県別でみると、「１年中��湯船�＝v派という風呂好き県は５４％の静岡で、沖縄は１４％で最少だった。「夏だけ��シャワー�＝v派は佐賀（６１％）、「１年中��シャワー�＝v派は沖縄（６９％）がそれぞれ最多だった。