９月２５日の東京株式市場での日経平均株価終値が２００７年１１月以来の高値水準となる１万６３７４円となった。年初来の高値を更新した。米株高や円安に加え、３月期決算企業の中間配当を受け取る権利が確定するために、投資家での買いが進んだことが背景にある。市場関係者は「円安ドル高基調の傾向が続くとみる向きが相場を支えている」とみている。

日本証券協会が発表した８月の国債投資家別売買によると、ヘッジファンドや欧州銀行に加え政府系ファンドといった幅広い海外資金が日本の長期国債への投資が進展し、２兆３６７億円の買い越しになっていることが分かった。買越額は３年３か月ぶりの高水準で、欧米金利の低下によって日本国債購入に資金がシフトしている実態を浮き彫りにしている。日銀の資金統計によると、外国人の日本国債保有額は６月末時点で３５兆円にも上っている。

国税庁の実態統計調査によると、２０１３年に民間企業で働く会社員やパートが受け取った平均給与は４１３万６千円で、３年ぶりに前年を上回った。正規雇用の平均給与は前年比１．２％増の４７３万円だったのに対して、非正規は０．１％減の１６８万円となり、正規と非正規とで格差が拡大した。業種別に平均給与の増減比較をみると、「不動産業、物品賃貸業」が８．７％増で上昇率が最大となり、「農林水産・鉱業」は３．２％減で下落率が最大となった。

文部科学省の調査によると、２０１２年度に大学などを中途退学した人は約７万９千人に上り、中退の原因で「経済的理由」が最多の２０．４％となったことが分かった。経済的理由の割合は前回調査（２００７年）より６．４ポイント増え、前回順位では３番目だった。経済的理由に次いで、「転学」（１５．４％）、「学業不振」（１４．５％）、「就職」（１３．４％）が挙げられた。中退者を大学別にみると、私立大が８２％と８割を超え、国立大が１３％、公立大が３％となっている。

スーパーや百貨店、コンビニでの売上高が揃って５カ月連続で減少している。８月の全国スーパー売上高は前年同月比０．１％減、全国百貨店売上高は同０．３％減、主要コンビニ１０社売上高は２．４％減となっている。とくに、コンビニは消費増税となった４月以降で最大となっている。とくに８月は局地的豪雨や台風などの天候不順が影を落としている。増税後の回復を６〜７月と見込んでいた流通業界だけに「天候の影響だけか」との声も聞かれる。

今年１〜６月までの上半期に、児童虐待防止法に基づき、全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの数は１万３０３７人に上り、過去最多になったことが分かった。集計開始の２０１１年上半期比２．４７倍もの急増となった背景には、社会的関心の高まりとともに、「ストーカーやドメスティックバイオレンス対策と同様に警察が積極的に介入するようにした結果、通告が増えた」と警察庁ではみている。

世界気象機関（ＷＭＯ）が温暖化ガスの排出量が現在のペースで進んだ２０５０年の世界各地の気候がどうなるかをユーチューブに公開した。この中で日本の２０５０年９月２３日の気象予報について「お彼岸になっても厳しい暑さが収まらず、熱波の影響で京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろになる」とＮＨＫ気象キャスターが話していた。また、スーパー台風に接近に際し「大雨に最大の警戒が必要」とも述べている。

文化庁の２０１３年国語に関する世論調査によると、擬音や名詞などに「る・する」を付けて動詞化した言葉のうち、電子レンジで加熱する意の「チンする」（使用割合９０％）や怠ける意の「サボる」（同８６％）を使う人は８０％を超えており、日常に定着していることが分かった。また、使わないまでも聞いたことのある人の割合が９０％を超える多い言葉では「事故る」「パニクる」「愚痴る」などがあった。