総務省の家計調査によると、９月の１世帯当たりの消費支出は２７万５２２６円となり、実質で前年同月比５．６％減となった。４月の消費税率引き上げ後、６カ月連続でマイナスを記録するとともに、減少幅も８月の４．７％から拡大している実態にある。自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出をみると、同７．３％減の３０万３６１４円で６カ月連続での減少となり、実収入も６．０％減の４２万１８０９円で、１２カ月連続でマイナスとなった。

文部科学省所管の統計数理研究所が５年おきに実施している「国民性調査２０１３年」結果によると、日本人の長所を尋ねたところ、「親切」が７１％、「勤勉」「礼儀正しさ」はともに７７％となり、過去最高になったことが分かった。
同研究所では「東日本大震災被災地の東北の人たちの実直な対応しているのを見聞きしたことが結果に表れているのではないか」と分析している。半面、低迷した項目では「自由を尊ぶ」（１２％）、「理想を求める」（１６％）だった。

国民健康保険の改革議論を行っている社会保障審議会は生活習慣病対策などに取り組むなどの医療費を低く抑えた市町村を対象に、住民の保険料負担を軽減できる仕組みを導入することで基本了承した。国保は財政運営の主体を現在の市町村から都道府県単位に移行する法案を来年の通常国会に提出する。その際、都道府県が医療費を賄うための保険料総額を決めて市町村に割り当てるが、健康増進施策に取り組み、医療費を抑制した市町村には保険料負担を低くする仕組みとするとしている。

内閣府の「女性の活躍推進に関する世論調査」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考え方に賛成する人は４４．６％、反対する人は４９．４％とほぼ拮抗する結果が出た。過去１０年間での調査結果の推移でも大きな意識変化が見られず、政府が掲げる「女性の活躍推進」方針との乖離が見られた。賛成理由（複数回答）の最多は「子どもの成長などに良い」（５９．４％）で、反対理由の最多は「夫と妻の役割分担を押し付けるべきではない」（４８．５％）だった。

世界銀行がまとめた、企業や会社運営のしやすさなど事業環境に関する国別ランキングによると、日本は１８９の国・地域のなかで２９位に低迷していることが分かった。調査は、会社設立や納税、資金調達などの１０項目で分析されたもの。首位はシンガポールで、香港（３位）や韓国（５位）と比べ日本が後塵を拝している要因として、日本での納税にかかる手間や法人税率の高さが問題視された。

文化庁の発表によると、国連科学文化機関（ユネスコ）の補助機関が「和紙　日本の手漉き和紙技術」を無形文化遺産に登録するよう勧告したことが明らかになった。機関からの登録勧告で覆された例はないため、１１月下旬に登録が決定される見通しとなった。勧告してきた登録対象は、コウゾ繊維だけを原料にした手漉きで作られるもので、国の重要無形文化に指定されている細川紙（埼玉）、本美濃紙（岐阜）、石州半紙（島根）となる。

観光庁の発表によると、本年７〜９月に訪日した外国人旅行客による消費額は５５０５億円に上り、前年同期比４１％増加した。本年１〜９月までの累計では同４０％増の１兆４６７７億円となり、昨年１年間の消費額（１兆４１６７億円）を既に上回っている。旅客１人当たりの旅行支出は平均１５万８２５７円で、主要国・地域では中国の２３万６３５３円が最多だった。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の男女平等の度合いを指数化した「２０１４年版ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は調査対象の１４２か国のうち１０４位だったことが分かった。同指数は、女性の地位を経済・教育・政治・健康の４分野で分析したもので、日本は、経済で１０２位、政治で１２９位、教育で９３位となり、下位の評価項目が響いた。