財務省の発表によると、９月末時点での、国債・借入金・政府短期証券の合計、いわゆる「国の借金」は１０３８兆９１５０億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が６月末比３兆９３６０億円増の８６７兆８２４０億円、国庫の資金繰りを補う政府短期証券は同４兆２８９８億円減少の１１６兆６１８７億円、借入金は同１４４３億円減少の５４兆４７２４億円で、総体で過去最大だった６月末と比べ４９８１億円減った。国民１人当たり換算で約８１７万円の借金となる。

厚生労働省と文部科学省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、６８．４％に達していることが分かった。前年同期比４．１ポイント増となり、４年連続での上昇となる。２００８年のリーマン・ショック前の水準にまで回復している実情にある。高校生の内定率は前年同期比８．８ポイント増の５４．４％となっている。厚労省では「企業業績が回復して人手不足感が強まり、企業の採用意欲が強い。中小企業では中途採用も難しくなっているようだ」と話している。

財務省は２０１４年度上半期（４〜９月）の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は比較可能な１９８５年以降で上半期としては過去最少の２兆２３９億円の黒字だったと発表した。巨額の貿易赤字が響いたもので、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４兆３９７４億円もの過去最大の赤字を記録している。

厚生労働省の調査によると、２０１４年の大卒初任給は前年比１．２％増の２０万４００円となり、３年ぶりの増加となったことが分かった。高卒初任給も１．８％増の１５万８８００円となり、２年ぶりに増加した。大卒を企業規模別にみると、従業員千人以上の大企業は０．４％増の２０万３３００円、同１００〜９９９人の中規模企業は１．６％増の２０万１００円、同１０〜９９人の小規模企業は２．２％増の１９万４２００円だった。

国立社会保障・人口問題研究所は２０１４年度の医療や年金などの社会保障給付費は過去最高の１０８兆５５６８億円になったと発表した。社会保障給付費は、医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額で、統計開始の１９５０年代から増加し、歯止めがかからない実態にある。国民１人当たりの給付費は８５万１３００円となっている。給付費の約半分にあたる４９．７％を「年金」が占めている。

シチズンホールディングスが「いい夫婦の日」にちなんだアンケート調査によると、休日に２時間以上家事に費やす男性は２４．５％で、１０年調査より１０ポイント増加していることが分かった。男性の家事の平均時間は１時間４分で前回調査より１６分増えている。同社は「働く女性が増えたことで夫婦のライフスタイルが多様化し、時間に関する意識、休日の使い方が変わってきたのでは」と分析している。

スイスの金融大手のクレディ・スイスが発表した予想によると、今後５年で１００万米ドル（約１億１５００万円）以上の純資産を保有する日本の富裕層は現在の１．７倍となる４７４万人に達するとした。「日本は富裕層の予備軍が多く、経済成長に伴い富が増える」としている。予想での首位は米国（１９７１万人）で、日本、フランス（４１６万人）、英国（３３８万人）が続いた。

ポーラが行なった「ニッポン美肌県グランプリ２０１４」の結果、島根県が３年連続で１位となり、高知県、愛媛県がこれに続いた。同社は全国の店舗などから集めた約５９万件の肌データから、きめの細かさやも、肌のうるおい、シミのできにくさなどの６項目での評価を行い、４７都道府県で順位付けをした。同社では、「肌の水分を奪う風が少ない地理的な条件にある地域が上位に入った」と分析説明している。