消費税再増税の判断の基礎としてきていた７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動を除く実質で前期比０．４％減となり、年率換算で１．６％減となった。２四半期連続でのマイナス成長となった。内訳を見ると、住宅投資が駆け込み需要の反動減が響いて６．７％減と大きく、設備投資も企業の生産回復の遅れで０．２％減、個人消費は消費税増税や物価上昇に加え実質賃金の低迷で０．４％の微増にとどまった。

政府は２０１４年度補正予算で２〜３兆円規模で経済対策を実施する方針で、とくに個人消費と地域経済の下支えのために給付金の支給や商品券配布などの家計に直接届く支援策も盛り込むことで検討している。国が自治体に使い道の自由な交付金を支給し、自治体が価格上昇している灯油代の補助や、給付金・地域商品券などの形で家計支援を行うことが検討されている。また、中小企業の資金繰り支援や住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇拡大も検討している。

自民・公明両党の税制調査会幹部は、食料品などの一定の品目に対する消費税税率を低くする軽減税率制度の導入について、２０１７年４月に延期された消費税率１０％引上げ時と同時に導入を目指すことで合意した。合意内容で対象品目・区分経理などについて早急に具体的検討を進めるとしている。軽減税率導入にあたっては１年半程度の準備期間を要することから、２０１５年秋までには法律成立させる必要がある。

明治安田生命保険が夫婦の「へそくり」「お小遣い」に関する調査の結果、妻の「へそくり」平均額は１１８万７７７５円だったのに対し、夫は３５万２０６４円で、妻が夫の約３倍保有していることが分かった。昨年調査と比べると、妻は約７万円増加したのに対し、夫は約５万円減少している。また、毎月の小遣いでは、妻が前年比２２１２円増えて２万２７０７円で、夫は３４７９円減った３万１８６８円だった。

政府が行なった「有識者による景気点検会合」で出席した有識者４５人のうち、３０人が予定している来年１０月実施について賛成意見を述べたことが明らかになった。６７％に当たる有識者が予定通りの再増税実施に賛成し、反対や延期を求めたのは１０人で、賛否を留保した人は５人だった。首相が再増税の１年半延期方針を決断とは異にするヒアリング結果となった。

ＪＴＢが実施した「今後訪れたい日本の世界遺産」調査によると、トップは屋久島だった。次いで、知床、小笠原諸島、白神山地が続き、自然遺産が上位を独占し、自然遺産が人気を集めた結果となった。とくに、屋久島を訪れたい理由に、「屋久杉や自然の森を体感したい」が挙げられ、同社の担当者は「大都市圏を離れ、行きたいがなかなか行けない場所に憧れがあるようだ」と指摘している。

政府観光局の発表によると、今年１〜１０月に日本を訪れた外国人旅行客は推計１１００万９０００人に達し、過去最高を記録した昨年の訪日客数を上回ったことが分かった。とくに、１０月は１２７万人で月間では過去最高となった。円安に加え、１０月から始まった消費税免税品目の拡大が奏功し、とくに買い物目的の中国人の増加が目立っている。通年では１３００万人前後になる見通しである。

明治安田生命保険が「１１月２２日　いい夫婦の日」にちなんで実施した「理想の有名人夫婦」アンケート結果によると、三浦友和さん・山口百恵さん夫妻が９年連続で１位となった。２位には佐々木健介さん・北斗晶さん、３位には桑田佳祐さん・原由子さん夫妻だった。前年より順位が急上昇した夫妻では、唐沢寿明さん・山口智子さん夫妻が１２位から４位に、山下達郎さん・竹内まりやさん夫妻が１８位から８位になった。