財務省の発表によると、今年４〜１０月累計での一般会計税収は、前年同期比１０．４％増の１８兆１３５８億円となった。内訳で見ると、所得税収が７．８％増、法人税収が１９．６％増、消費税収が２５．２％増となっている。景気改善や雇用改善が税収を押し上げており、２０１４年度一般会計税収は当初見積もりより、１兆円超の上振れとなる見通しで、この上振れ分や前年度予算の使い残しを合わせた３兆円規模の景気下支えの２０１４年度補正予算を編成するとしている。

環境省の発表によると、２０１３年度の日本の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１３億９５００万トンとなり、これまで最大だった２００７年度を１００万トン上回った。福島原発事故の影響で原発が停止し、火力発電による化石燃料消費が増加したのが主因だと指摘している。また、同省は原発事故前の電源構成が続いていた場合は、温室ガス排出量は１億４７００万トン程度低くなっていたとの試算も同時に示した。

金融庁のまとめによると、消費者金融の借り入れが５件以上ある多重債務者は９月末時点で１６万人となり、最多だった２００７年２月時点（１７７万人）の１０分の１以下になったことが分かった。２０１０年の改正貸金業法の完全施行により、消費者金融会社の貸出総額を年収の３分の１までに制限することが設けられたことで多重債務者が減った。１人当たりの借入残高は５２万４千円で過去最低。

市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」が実施した大学生アルバイト実態調査によると、約７割が「希望しないシフトに入れられた」を最多に、不当な扱いを受けたことがある実態が明らかになった。不当な扱いでは、望まないシフト入れられたのに続いて、「労働条件を書面で渡されなかった」「実際の労働条件が募集と違っていた」が挙げられた。また、残業代の不払い、店長などから暴力や嫌がらせを受けたとする回答もあった。

総務省の１０月の家計調査によると、１世帯当りの消費支出は２８万８５７９円で、前年同月比４．０％減となった。４月の消費税率引き上げ後、７か月連続で前年同月比マイナス。消費者の節約志向を背景に消費低迷が続いている。とくに、消費支出の内訳で、高額品の落ち込みが大きく、冷蔵庫やエアコンが振るわなかった「家具・家事用品」は１４．４％減、リフォーム需要の低迷で「住居」は１２．５％減と、それぞれ２ケタの減少となっている。

人材サービス会社のリクルートジョブスが子供のいる２０から４９歳の専業主婦を対象にした調査によると、「過去１年間仕事を探した」（３７．９％）、「仕事探しはしなかったが働きたい」（４８．３％）と考えており、働く意欲を持っている専業主婦は８６．２％に上ることが分かった。他方、働きたい人に仕事への不安の有無を聞いたところ、仕事を辞めてから長く仕事から離れていることや育児との両立を理由に、「大変不安」（４４．３％）を最多に、「不安」や「やや不安」が続き、９３．７％が不安を感じていた。

警察庁のまとめによると、今年１〜１０月に全国の警察が把握した振り込め詐欺被害額は約２９３億９千万円になり、これまで年間過去最悪を記録した２００４年の約２８３億円を既に上回った。振り込め詐欺手口では身内の危機を演出する「おれおれ詐欺」が被害額の約半分にあたる約１４１億円で最多だった。また、架空請求詐欺は昨年同期比２．８倍と急増し、約１２９億円となっていた。

文部科学省の小学５年生・中学２年生を対象にした全国体力テストでの調査で２０２０年の東京五輪・パラリンピックについて尋ねたところ、約６割が「試合を見に行ってみたい」と答えた。とくに、男子よりも女子の方が「見に行ってみたい」割合が多かった。「選手として出場してみたい」は小５男子が３６．４％で最多だった。また、「開催の手伝いやボランティアをしたい」というのは、小５女子の２６．２％が最多で、女子で多くなっていた。