日銀は１２月１０日時点での総資産残高は３００兆６２１６億円になったと発表した。初めて３００兆円を突破した背景には、市場から長期国債を大量に買い入れているために総資産が膨らんでいる構図があり、その保有残高は昨年３月末時点から２倍超の２００兆円となっている。日銀の長期国債の購入・保有は長期金利を押し下げる作用があり、一部エコノミストは現在の利回り０．３９５％も来秋には０．２％台までに低下すると推測する向きがある。

労働政策研究・研修機構が従業員１０人以上の企業約１５００社を対象にパートなど非正規の女性向け社内制度を調べたところ、３４％の企業が非正規の女性を正社員にする制度を導入していることが分かった。５年前に比べ、１９ポイントもの急増で、背景には人手不足感が強まっていることに加え、女性活用を政府が促進していることがある。正社員登用以外にも、結婚や出産で退職した社員を再雇用する制度を設けている企業も１７％あった。

１２月１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所での米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが１バーレル＝５９．９５ドルとなり、５年５か月ぶりに６０ドルを割り込んだ。今年７月までは１バーレル＝１００ドル超の水準で推移してきたが、４割もの大幅な下落となった背景には、米国での「シェールオイル」の増産に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の１１月総会で減産を見送ったことで、供給過剰感が広まったことが指摘されている。

あしなが育英会は奨学金を貸与している高校生を対象にした調査で、高校生になってからアルバイト経験の有無を聞いたところ、３６．６％が経験したことがあることが分かった。バイト代の平均月額は３万４７８４円で、使い道（複数回答）では、最多が「自分の小遣い」（７２．０％）だった。また、「通学の交通費や部活などの学校費用」（４１．２％）、「学習塾や進学の費用」（９．１％）といった教育関連費用に充てていた人もいた。

リクルートワークス研究所が従業員５人以上の企業を対象とした調査によると、２０１６年卒の大学生・大学院生の採用を１５年卒よりも「増やす」と回答した企業の割合は１４．０％で、前年調査より０．７ポイント増加した。同研究所では「円安や原油安で大企業を中心に景気への見方が改善したことと、構造的に人手不足が続くとみて採用意欲が強い」と分析している。１６年卒の高校生の採用を「増やす」と答えた企業の割合は８．４％だった。

厚生労働省の１１月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」とする企業の割合を差し引いた労働者過不足判断ＤＩはプラス２２となり、３９カ月連続で人手不足感が続いていることが分かった。前回調査（８月）から１ポイント低下しているが、ここにきて円安による原材料の高騰で企業収益が悪化するとの思惑が出たとみられるが、人手不足感基調の動きは変わらない。

文部科学省の調査によると、来春卒業予定の就職希望の高校生の１０月末時点での就職内定率は７１．１％となったことが分かった。５年連続の上昇で、同時期で７０％を超えるのは１９９４年以来２０年ぶりとなる。男子の内定率は７２．９％、女子は６８．３％。都道府県別にみると、８７．６％の富山県が最も高く、沖縄県が３６．７％で最も低かった。

日本漢字能力検定協会による２０１４年の世相を１字で表現する「今年の漢字」が『税』に決まった。１６万７千票余りの応募総数で１位となった『税』が選ばれたもので、応募理由には消費税率が８％に引き上げられ家計負担が増したことや税金の使途を決める国会議員や地方議員などの「政治とカネ」問題が取りざたされたことが挙げられた。２位は「熱」で、以下、「嘘」「災」「雪」「泣」が続いた。