厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、出生数が死亡数を下回る「自然減」は過去最大の２６万８千人になったことが分かった。人口の自然減は８年連続となった。同省では「２０〜３０代女性の人口が減っており、今後も出生数の減少が見込まれる一方、高齢化も進展しており、人口減の傾向は続く」と分析している。また、婚姻件数も戦後最少を更新する４万９千組となった。

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、２０１４年１〜１０月のクレジットカード取扱高が前年同期比１０．５％増の約３４兆７４５０億円となり、過去最高を更新したことが分かった。昨年４月の消費税増税で消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、個人がカード利用を通じて得られるポイントで増税負担を緩和しようとする動きがカード取扱高を押し上げたものとみられる。

昨年１２月３０日大納会での東京株式市場の日経平均株価終値が１万７４５０円となり、年末の株価としては１９９９年以来の高値となった。１年間で１１５９円４６銭の上昇で、３年連続で前年末の終わりを上回った。株高の背景にはアベノミクスへの期待や公的年金による株式購入割合の引上げに加え、日銀の大規模な金融緩和などにより円安ドル高が進展し、輸出関連銘柄での業績拡大予測がある。市場専門家は「株価は来年も上昇する」との見方が強い。

労働政策研究・研修機構が全国の２０〜６５歳の男女８千人を対象にした調査で、働く人の中で「気分が落ち込んだ」「やる気が出ない」といった精神的な不調を感じた人のうち、最終的に退職した人は１３．３％になっていることが分かった。派遣社員や契約社員は正社員よりも高く、同機構では「派遣社員などは正社員と違い、休職制度などが整備されておらず、退職せざるを得ないのが実情で、働き続けられる環境を整える必要がある」と指摘している。

帝国データバンクの調べによると、上場企業の倒産が２０１４年はゼロとなった。２４年ぶりでのゼロ倒産となった背景には、保有株式の株価上昇で手元資金が厚くなり、資金繰りが安定したのに加え、銀行の貸し出し姿勢が好転したことが寄与している。直近での上場企業の倒産は２０１３年８月にあった以後は１６か月連続でゼロ倒産となった。また、同社まとめの中小企業倒産も２０１４年１〜１１月までの期間、前年同期比で約１割減の約８５００件となっており、減少傾向にある。

全国銀行協会のまとめによると、２０１４年１〜１１月のインターネットバンキングを悪用した不正送金の被害は個人と法人を合わせ１２５７件に上り、被害額は１８億５５００万円になったことが分かった。前年の通年被害（６６１件、８億１０００万円）を大きく上回り、過去最悪となることが明らかになった。不正送金の手口も、従来の主流だった偽サイトに誘導してＩＤやパスワードを入力させるものから、最近はウィルス感染させた利用者のパソコンを遠隔操作する手口へと変化してきている。

日銀の発表によると、企業や家庭などで手元に保有されたまま年を越すお札の総額は前年末から３．３％増加し、９３兆８１７億円になった。５年連続で過去最高を更新した背景には、企業業績の回復に伴い賃金・雇用情勢も改善した結果、経済活動が活発化し、手元にお札を残して日時様的に使う傾向が強まっていることがなる。加えて、日銀の大規模な金融緩和による超低金利が定着して銀行預けよりも「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。

宝酒造が２０〜６０代の日本に住む外国人を対象にした調査結果によると、週に２〜３回日常的に「和食を食べる」と答えた割合は７７％に上ったことが分かった。好きな和食を聞いたところ（複数回答）、「焼き魚・煮魚」（６０％）が最多で、「うどん・そば・そうめん」（５８％）、「天ぷら」（５５％）、「煮物」「刺身」（５２％）が続いた。同社では「予想以上に日本の食文化が浸透している」と分析している。