政府は２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年度比でマイナス１％未満とする方針を固めた。マイナス成長は５年ぶりとなる。昨年７月時点で予測した１．２％プラスからの下方修正へ至った背景には、消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷したことが挙げられている。逆に２０１５年度は原油価格の下落によって企業や個人負担の軽減効果で１．５％前後のプラス成長になるとの見通しである。

厚生労働省は将来推計で、２０２５年に認知症の人は最悪７３０万人に達することを明らかにした。推計では認知症の有病率は糖尿病の有無で左右されるとして、有病率が一定の場合と上昇の場合との２パターンで試算した。一定の場合は２０１５年に５１７万人、２５年に６７５万人に増えるとして、上昇の場合は１５年に５２５万人、２５年に７３０万人に増えるとしている。

１月６日の国債市場は長期金利が前日より０．０３５％低い０．２８５％となり、長期金利が初めて０．２％台に突入した。長期金利が低下（国債価格は上昇）した背景には、日銀による大規模な国債買い入れで品薄感が広がっているのに加え、ギリシャ政局不安による各国での株式が大きく値下がりし、リスク回避策として、安全資産な国債買い入れがあり、利回りが低下した。

厚生労働省は残業代不払いや過酷な労働を強いる、いわゆるブラック企業の新卒求人を受け付けない制度を創設する方針を固め、今月召集の通常国会に若者向け雇用対策法案に盛り込み提出する。現行では、ハローワークは最低賃金を下回る給与や違法な労働条件が記されていなければ、求人申し込みはすべて受理することが定められているが、創設される制度では、労基法違反、雇用機会均等法違反、育児・介護休業法違反で企業名を公表された企業の新卒求人を不受理とするとしている。

日銀が３カ月ごとに実施している生活意識に関するアンケートの２０１４年１２月調査で、１年前と比べ「生活にゆとりがなくなってきた」とする割合は５１．１％となったことが分かった。昨年４月の消費税増税以後３回連続で増加となった。また、景況感では、１年前と比べ「悪くなった」が７．３ポイント増加の３８．８％となり、１年後については「悪くなる」は６．１ポイント増加の３７．８％となり、現状の悪化と先行きへの不安も浮き彫りにした。

シマンテック日本法人によると、パソコン内の複数のファイルを開けないようにし、解除のための金銭を要求する「身代金要求型ウィルス」被害が世界で拡がっている中で、日本語で要求する「日本製ウィルス」が初めて確認された。同社によると、「自然な長文の日本語で日本人ハッカーが国内を標的に作成したものではないか」とみている。警視庁では「日本語で巧妙に金銭を要求するウィルスが出回れば国内での被害が拡大しかねない」と警戒感を強めている。

年末に決定した与党税制改正大綱で、これまで３万円以上の領収書は紙のままで７年間保存することが定められていたが、これを電子データとして保存することが可能となった。これにより、紙の原本での保存は要しなくなり、企業での保管コスト年間３千億円は軽減されるとみられている。電子データの保存義務の期間は従来通りの７年になる。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、２０１４年の国内新車販売台数は前年比３．５％増の５５６万台となり、このうち軽自動車販売台数が同７．６％増の２２７万台となり、初めて軽自動車が新車全体の４割超を占めたことが分かった。過去最高の販売台数となった軽自動車は、消費税増税で税負担が軽いことに加え、燃費性能が高いことが支持され、軽自動車への買い替えが進んだ。