閣議決定された２０１５年度政府予算案の総額は９６兆３４２０億円となり、過去最多大規模となった。歳入では、税収が４．５兆円増加の５４．５兆円と、２４年ぶりの高水準となる。また、借金となる新規国債発行額は３６．８兆円となり、前年度より４兆円以上圧縮している。基礎的財政収支の赤字額は１３．４兆円となるが、政府が目標としてきた２０１５年度に赤字を半減することは達成できる見通しにある。

厚生労働省の調べによると、高齢化がピークを迎える２０２５年度時点で必要とされる介護に携わる職員は約２５０万人だが、推計では２０２５年度の職員数は約２２０万人程度で３０万人が不足する見通しにあることが分かった。介護職員は労力の割に低賃金であることから慢性的な人手不足おちいっており、同省では２０１５年度から職員の賃上げや介護未体験者の活用といった対策を強化するとしている。

内閣府の日本経済の動向を分析したリーポートによると、昨年４月の消費税増税で働く人の実質的な賃金が減少したことで、４−９月に１兆円弱の消費が抑制されたとの試算が明らかにされた。商品やサービスの価格上昇で消費に振り向けられるお金が減り、買い物を手控えた格好だ。試算は、消費税増税がなかった場合に想定される消費の規模を差し引いたもので、個人消費の対ＧＤＰの０．３％が失われたことになる。

ハローワークを通じて職に就いた昨年７〜９月期の就職者数は５０．５万人となり、２四半期連続で減少していることが明らかになった。一方、有効求人倍率は昨年１１月時点で２２年ぶりに高い１．１２倍になっている。就職者数減少と高い求人倍率の背景には、企業が欲しい人材と求職者の希望した仕事が見つからないというミスマッチ実態がある。就職者数減少は１０月以降も続いており、総務省統計局では「希望した仕事が見つからず仕事探しを止める人も増えている」と指摘している。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は原油の供給過剰は１−３月期がピーとなるとの見通しを発表した。昨年１１月にＯＰＥＣ総会で日量３０００万バーレルの供給する方針を出して以来、原油価格相場の下落が続いてきているが、今後原油需要が北米やアジアでの需要増加見込まれるとともに、非ＯＰＥＣの原油供給の伸びが鈍化するとして、３０００万バーレル近くまで需要回復すると予測した。

日本赤十字社がこれまでの輸血用血液製剤の供給本数や延べ献血者数、さらに将来推計人口なども加味して推計した献血者数の不足を推計したところ、血液の必要量がピークを迎える２０２７年には献血者数は最大で８５万人分不足する見通しにあることが分かった。必要な献血者数が年々減少していくと推計されており、とくに１０代から３０代の若年者の献血率の低さが指摘されている。日赤では「若年層を中心に献血への協力を訴えて、将来の血液不足に備える」としている。

国土交通省の推計によると、洪水・地震・液状化・津波のいずれで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいる人口は９４４２万人に上り、日本の人口の７３．７％を占めていることが分かった。危険区域は国土面積の３４．８％で、人口と対比すると災害が起きやすい場所に居住が集中している。推計は今夏に閣議決定する国土形成計画の策定に反映し、安全な場所に居住するよう促すよう国土審議会で議論している。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の発表によると、２０１４年の世界平均気温は１４．５９度でこれまで最高だった２００５年・２０００年の１４．５５度を上回り、観測記録が残る１９８０年以降で最も高かったことが分かった。この１３４年間で最も暑かった年の上位１０位のうち、１９９８年を除いてすべて２０００年以降が占め、長期的な地球温暖化状態にあることを浮き彫りした。