１月２０日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時０．１９５％となり、史上初めて過去最低の０．１％台入りした。日銀が国債の大量購入を通じて大規模な金融緩和を進めているために、市場での国債量が減り、品薄感から買いが殺到して金利が低下している実態にある。長期金利は国債価格が上がると低下し、下がると上昇する。

厚生労働省はマイナンバー制度で国民一人ひとりに交付される個人番号カードに健康保険証と同じ機能を持たせる方針を固めた。個人番号カートを医療機関に提示することで健康保険の情報を読み取り、保険証替わりで使えることになる。この保険証機能を持たせる制度の運用開始は、具体的な制度設計の検討を進め、早くて２０１７年７月以降としている。

財務省は２０１４年の貿易収支が過去最大の１２兆７８１３億円に上ったと発表した。４年連続の赤字で、３年連続で過去最大を更新した。２０１４年上期は消費税増税の駆け込み需要や円安を背景に、貿易赤字は前年同期比５８．０％増となったが、下期は原油価格の下落を背景に輸入の伸びが押さえられ、赤字は縮小した。輸入額は前年比５．７％増の８５兆８８６５億円で、輸出は同４．８％増の７３兆１０５２億円だった。

内閣府の世論調査によると、死刑制度を容認する人が８０．３％に上ることが明らかになった。５年前の前回調査では死刑制度容認は８５．６％で５．３ポイント減少したことになるが、依然８割台で高くなっている。死刑制度を容認する理由（複数回答）では、「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最も多い５３．４％で、「凶悪犯罪は命をもつて償うべきだ」（５２．９％）、「生かしておくとまた同じような罪を犯す危険がある」（４７．４％）が続いた。

日本フランチャイズチェーン協会は２０１４年の主要コンビニエンスストアの既存店ベースでの売上高は８兆８３１５億円だったと発表した。前年比０．８％の減少で、マイナスは３年連続となった。たばこや雑誌の販売が減少し続けたことが背景にある。２０１４年の客数は１．１％減少するも、客単価は０．２％増だった。新規店を含む全店ベースでの売上高は３．６％増の９兆７３０９億円となっており、コンビニ市場全体としては拡大している。

政府観光局は２０１４年に日本を訪れた外国人旅行者数は推計１３４１万３６００人だったと発表した。これまで最高を記録した、２０１３年よりも約３００万人上回った。訪日客が急増している背景には、円安や観光ピザの緩和に加えて、消費税免税品の対象品目が拡大されたことから、中国をはじめとする東南アジアからの買い物客が増えたことがある。観光局では、訪日客が使ったお金は推計で過去最高の２兆３０５億円に上るとしている。

経済産業省資源エネルギー庁のまとめによると、全国のガソリン価格は１９日時点でレギュラー１リットル当たり１３９円６０銭となり、約２年５か月ぶりに１４０円を割り込んだ。調査開始の１９９０年以降で最長となる２６週連続の値下がりとなった。ガソリン価格の下落は供給過剰感による原油価格の下落があり、小売価格は今後さらに値下がりする見通しにある。

製薬会社のファイザーが在日１０年未満の成人男女の外国人を対象にした調査で、「日本は母国に比べてたばこを吸いやすい環境にある」と感じている人が５７．８％に上っていることが分かった。この設問を在日外国人のうち欧米出身者に限定すると、７５．０％にまで達し、日本は喫煙しやすい環境にあるとみられている。たばこを吸いやすい環境だと思う理由を尋ねると、「喫煙者に対する周囲の目が厳しくない」（２２．９％）が最多で、「分煙場所が多く禁煙場所が少ない」（１９．５％）などが続いた。