財務省が公表した２０１３年度末時点での国の「貸借対照表」によると、負債が資産を上回る債務超過状態にあり、その超過額は過去最大の４９０．４兆円となったことが分かった。債務超過額は、社会保障などの財源不足を穴埋めする国債発行で賄っている厳しい状況を背景に増え続け、前年比１３．４兆円増加し、１０年前との比較では２倍にも達している。一方、資産は前年比１２．５兆円増加の６５２．７兆円となっている。

連合の調査によると、残業代が支払われない、いわゆるサービス残業は１カ月当たり平均１６．７時間だったことが分かった。２０〜５０代の男女を対象にした調査で、約６割の人が「月１０時間未満」だったが、「６０時間以上」と答えた人も５％いた。また、有給休暇の消化状況では、「全て消化」が１１．６％にとどまったのに対して、「消化していない」は３９．６％で最も多かった。

国土交通省のまとめによると、２０１４年に着工された持ち家と貸家、マンションなどの分譲住宅を含めた住宅着工数は８９万２千戸程度となり、５年ぶりに前年を割り込んだことが分かった。昨春の消費税増税が響き、とくに持家の減少率は約２０％減少し１９９７年以来の大きな落ち込みとなった。２００９年以降、住宅着工は１００万戸割れが続いており、依然回復の兆しがみえていない。

日本証券業協会の発表によると、２０１４年１月からスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた株式や投資信託への投資額は昨年１年間で１兆４１８９億円だったことが分かった。加盟する主要証券会社１０社での昨年末の総口座数は４０６万口座で、このうち実際に投資した稼働口座数は全体の４５％にあたる１８３万口座にとどまった。１口座当たりの平均投資額は約７７万円で、同協会では「事前想定よりも低い水準にとどまった」としている。

警察庁のまとめによると、２０１４年に全国の警察が把握した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」は約５５９億４千万円に上り、年間被害額として初めて５００億円を超えたことが分かった。被害者全体に占める６５歳以上の割合は２０１１年の６２．７％から昨年は７８．８％に増えており、一段と高齢者が狙われている傾向にある。特殊詐欺の被害で目立つのは宅配便やレターパックで現金を送らせる現金送付型で、被害額の４割近くを占めている。

出版科学研究所の調査によると、２０１４年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売額は前年比４．５％減の１兆６０６５億円だったことが分かった。１０年連続で前年割れを続け、昨年は過去最大の落ち込みとなった。同研究所では、昨年４月の消費税増税で購買意欲が冷え込んだことが最大の要因と指摘している。他方、電子書籍の売り上げは、インプレス社のまとめによると、前年度比３１．９％増の１０１３億円と急増している。

日本チェーンストア協会の発表によると、２０１４年の全国スーパーの売上高は前年比０．６％減となり、１８年連続で減少したことが分かった。昨春の消費税増税後に落ち込んだ売上高は夏に同０．１％減まで持ち直したものの、秋以降再び落ち込んだ。同協会では「増税での家計への圧迫感が強まり、消費者の節約志向でさらに回復力が鈍かった」と分析している。

文部科学省のまとめによると、２０１３年度に児童生徒への体罰で処分を受けた教員は過去最多となる３９５３人に上ることが分かった。体罰を受けた児童生徒の内訳では、中学生が最多の２９６８人で、高校生（２９６８人）、小学生（１８９２人）が続いた。体罰の内容では「素手で殴る」（５８％）が最も多かった。また、わいせつ行為による処分教員は過去最多の２０５人に上った。一方、うつ病などの精神疾患で求職した教員は５０７８人で、依然高止まり状態にある。