厚生労働省が労働政策審議会に示した「働き方改革」報告書案によると、２０１６年４月から管理職を含む全ての社員に年５日分の有給休暇を取らせることを義務づけることが明らかになった。また、報告書では２０１９年４月から、中小企業で月６０時間を超える残業には現在の２５％増しから５０％増しの賃金を払うとする引き上げが盛り込まれた。いずれも働き過ぎの抑制を狙いとしている。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０１４年の働く１人当たりの給与総額（月平均）は前年比０．８％増の３１万６６９４円と増額になったものの、物価上昇で実質賃金は２．５％減少したことが分かった。実質賃金の減少幅は、過去最高となった２００９年の２．６％減に次ぐ過去２番目の大きさとなった。実質賃金の減少は一段の個人消費の抑制要因ともなり、景気回復の足かせともなる。

総務省の２０１４年の人口移動報告によると、東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の転入者が転出者を上回る転入超過は１０万９４０８人に上ったことが明らかになった。三大都市圏の名古屋圏と大阪圏は転出が転入を上回る転出超過となったのをはじめ、転出超過は４０道府県に上り、東京圏一極集中傾向が鮮明となった。政府は人口減少対策５か年計画で地方の人口流出に歯止めをかけ、東京圏の転出・転入を均衡させるとしている。

国土交通省は国や自治体が公共工事の費用を算定する基準となる建設作業員の基準賃金、いわゆる「労務単価」を全国平均で４．２％引上げることを決定した。昨年の引上げ率７．１％より下回ったものの、引き上げは４年連続となった。労務単価は、改定により１人１日８時間労働で１万６６７８円となった。ただ、東日本大震災での復興事業の入札不調で復興遅れが指摘されている被災地３県の労務単価は平均６．３％の引上げとなった。

ＳＭＢＣ証券のまとめによると、２０１５年３月期の東証１部上場企業の純利益予想は前期比７．７％増の１５兆４６４０億円となり、２年連続で、過去最高を更新することが分かった。自動車や電機の製造業は円安により上方修正を行うなど大幅な増益となっている。一方、小売りやサービスは個人消費の回復の遅れから減益見通しとなり、石油・石炭製品では原油安で石油備蓄の評価額の引き下げから赤字転落見通しとなっている。

総務省は７月から消費者相談窓口を「１８８」、児童相談窓口を「１８９」の３桁の電話番号を割り当てる方針を固めた。３桁番号では海上での事故などの緊急通報で割り当てられた「１１８」以降で１５年ぶりとなる。今回新たに割り当てられる１８８は消費者ホットライン、１８９は児童相談所全国共通ダイヤルとして、それぞれ消費者庁と厚生労働省が運用し、最寄りの地方自治体の消費生活センター、児童相談所につながることになる。

総務省の２０１４年１２月の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は前年同月比３．４％減の３３万２３６３円となり、昨年４月の消費税増税後９カ月連続で前年を割り込んでいることが分かった。９か月連続でのマイナスは東日本大震災直後の２０１１年３〜１１月での減少した機関に並んだ。増税後の駆け込み需要の反動減からの回復遅れや天候不順での外出控えが響いたとみられる。

田中貴金属工業の調査によると、家庭に保管されていて使われていない金の指輪やネックレスなどの貴金属の宝飾品の総額は約３兆円に上ることが分かった。２０〜６０代の女性を対象にした調査で、使っていない金・銀・プラチナ製品を持っている女性は８２％おり、保有数は推定２億６７００万個で、金額換算で２兆９５００億円に上った。内訳では、金のネックレスが１兆円超で、プラチナのネックレス、金の指輪が続いた。