財務省の２０１４年国際収支速報によると、経常収支の黒字額は２兆６２６６億円となり、比較可能な１９８５年以降で過去最少となったことが分かった。経常収支は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示すもの。過去最少となった背景には、消費税増税前の駆け込み需要で１〜３月の輸入が急増したことに加え、原発事故や円安で火力発電燃料輸入が増大し、貿易収支が１０兆３６３７億円赤字となったことが大きく影響している。

日銀の発表によると、２０１４年末の外国人投資家が保有する日本国債の保有高は前年比約１２兆円増の約４６兆円となり、これまで最高だった２００７年（約４１兆円）を上回り、過去最高を更新した。外国人投資家の日本国債に対する安全資産として需要が根強いことが背景にある。国債の安定消化には寄与する一方で、海外の保有比率が高まることで、海外の金融情勢などや財政再建が進展しない場合に金利上昇圧力が強まりやすくなるとの指摘もある。

厚生労働省がまとめた２０１５年度介護保険料の推計によると、１人当たり保険料は平均月額５１７７円になることが分かった。前年度比９６円安くなり、９年ぶりに減額となる。２０１５年度から保険料の分担割合の見直しにより、６５歳以上の高齢者負担を増やすため、現役世代の保険料が減った。保険料は介護保険制度スタート時の２０００年は月額２０７５円で、約２．５倍水準にある。

農林水産省の発表によると、２０１４年の農林水産物の輸出額は過去最高の６１１７億円に上ったことが分かった。円安に加え、海外での日本食ブームに支えられ、前年比１１．１％もの増加となった。輸出額の内訳では、農産物が１３．８％増の３５７０億円、木材等の林産物が３８．５％増の２１１億円、水産物が５．４％増の２３３７億円となっている。一方、昨年の農産物輸入額は３．１％増加し、過去最高の９兆２３４７億円となった。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働時間ではなく成果で賃金が決定する「高度プロフェッショナル制度」を導入する最終報告書をまとめた。対象を研究開発や金融でぃらーなどの専門職とし、年収要件を平均給与額の３倍相当程度上回ることとし、１０７５万円以上としている。働きすぎ防止策として、仕事を終えて次に働くまでに一定の休息時間を執る勤務時間インターバルや、年１０４日以上の休日取得のいずれかを講ずるように定めている。

警察庁のまとめによると、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワードが盗まれ、預金が別口座に送金される事件の被害額が昨年１年間で約２９億１千万円に上ったことが分かった。過去最悪を記録した昨年の約１９億６００万円から倍増した。個人口座の被害額は前年比１．４倍の約１８億２２００万円で、法人口座は同１１．１倍の約１０億８８００万円で、法人口座での被害急増が際立っている。同庁は、「基本ソフトやウィルス対策の更新を怠らないように」と警鐘を鳴らしている。

総務省がまとめた昨年１２月末時点での地方自治体の公共事業の執行状況によると、契約済みは７０．５％の１６兆４６５億円となっていることが分かった。団体別に契約済み状況をみると、都道府県６９．８％、政令市７２．９％、政令市以外の市区町村７０．５％だった。都道府県別の契約率で最も高かったのは北海道の８５．２％、最低だったのは宮城県の３９．８％だった。東日本大震災被災地での資材高騰・人手不足での入札不調を浮き彫りにした。

厚生労働省の発表によると、２０１３年度に高齢者が虐待を受けた件数は１万５９５２件だったことが分かった。このうち、家族や親族による虐待被害者は１万６１４０人で約半数が認知症だった。加害者は息子（４１％）、夫（１９％）が続き、虐待の内容では身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待が多く、その背景には介護疲れやストレスが目立つとしている。また、特養老人ホームなどの介護職員による虐待は過去最多の２２１件に上った。