国政選挙などでの選挙権年齢を現在の２０歳以上から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が与野党６党共同で衆院に提出された。公布から１年後に施行し、施行後からの国政選挙で適用されることになり、衆院の解散がなければ、２０１６年夏の参院選から初めて適用されることになる。選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりとなる。２０１６年時点で１８歳、１９歳となる人口推計では約２４０万人が有権者となる見込みである。

連合の調査によると、働きながら妊娠した経験がある女性の２１％が「マタニティーハラスメント」（マタハラ）を受けた経験があることが分かった。調査では妊娠や出産で不利益な取り扱いを受けたかを聞いたところ（複数回答）、「口頭などで嫌がらせを受けた」（１０％）、「解雇、契約更新をしないなどの対応された」（８％）、「重要な業務を任せてもらえない対応があった」（３％）が挙げられた。

財務省の２０１４年１０〜１２月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資が前年同期比２．８％増の９兆７０８０億円となり、７四半期連続で増加していることが分かった。また、経常利益は同１１．６％増の１８兆６５１億円となり、これまで最高だった消費税率８％引上げ前の駆け込み需要があった２０１４年１〜３月期の１７兆４千億円を上回り、最高を記録更新した。

日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、台風など災害の発生予想される際に、自治体が避難勧告した際に、「避難しようと思う」人は７９．５％に上り、さらに一段と危険性が高いと予想される避難指示では「避難しようと思う」人が９４．０％にまで上昇し、防災意識の高まりを浮き彫りにした。また、政府による東日本大震災の復興策や被災者支援への取組みについて、５０．４％が「評価していない」とし、「評価している」（４７．８％）を上回っていた。

財務省の試算によると、２０１５年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率は４３．４％になることが分かった。国民負担率は６年連続で増加しており、過去最高を更新した。背景には、高齢化で医療費や年金といった社会保障費が膨らみ、これを賄う消費税増税や保険料引き上げがある。将来の国民負担となる財政赤字も折り込んだ「潜在的国民負担率」は２０１５年度に５０．８％となっている。

内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査結果によると、自衛隊や防衛問題への関心の有無に「非常に」「ある程度」を含めた「関心がある」人の割合は、過去最高の７１．５％に上ることが分かった。また、防衛力に関して最も多かったのは「今の程度でよい」（５９．２％）だったが、「増強した方がよい」とする意見が前回比５．１ポイント増の２９．９％に上り、増加が目立っている。自衛隊への印象では「良い」とする答えが過去最高の９２．２％に達した。

総務省が初めて行なったネットショッピング利用状況を調査したところ、２０１５年１月にネットを通じた買い物額は３万１７５７円で、家計支出に占める割合は８．４％だった。ネット利用で買い物をした世帯は２７．８％を占め、購入したものは、旅行関係が１９．５％、食料が１５．９％、衣類・履物が１２．５％の順となっていた。同省では、今後もネットショッピング利用状況の調査を継続していくとしている。

菓子メーカーのカンロが首都圏の２５〜５５歳の男性ビジネスマンを対象にした調査によると、最も気になる自分の臭いは「口臭」（２９．７％）で最多で、また他人の臭いで気になるのも「口臭」（３２．０％）がトップだった。口臭が気になる場面は「会話中」（４８．３％）が最多で、「会議・打ち合わせ中」（２３．０％）、「たばこを吸った後」（２２．０％）が続いた。口臭が指摘された一方で、職場で歯磨きを「していない」人は５９．３％に上っている。