連合がまとめた２０１５年春季労使交渉の第１回回答集計によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額平均は７４９７円となり、賃上げ率にすると２．４３％になったことが明らかになった。賃上げ額と賃上げ率のいずれも２００１年以降で最も高かった。従業員３００人未満の中小企業で限定してみると、賃上げ額は５７４７円で全体平均を下回っている。

閣議決定された青少年雇用促進法案によると、若者を大量採用し使い捨てる、いわゆる悪質なブラック企業を排除することで、若者の就職や雇用継続を支援するために、ブラック企業からの求人をハローワークが拒否できることになる。求人拒否対象となる企業は、残業代不払いを繰り返する企業やセクハラなどで社名が公表された企業で、違法行為が是正された後であっても半年間は求人を受け付けないとしている。

内閣府が面接方式で行った社会意識に関する世論調査によると、「社会で満足していない点」（複数回答）で、４６．９％の人が「経済的ゆとりと見通しが持てない」が最多だったことが分かった。次いで、「若者が社会での自立を目指しにくい」（４０．１％）、「家庭の子育てがしにくい」（２８．８％）が続いた。また、「悪い方向に向かっている分野」では、「国の財政」が３９．０％で最も多く、次いで「景気」が前年より１１．３ポイント増の３０．３％となり、「物価」（３１．３％）、「地域格差」（３０．３％）が続いた。

日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、２月の主要コンビニエンスストア１０社の既存店での売上高は前年同月比１．４％減となり、昨年４月の消費税増税以後１１ヵ月連続で減少した。たばこや雑誌の販売減少に加え、昨年の大雪によるまとめ買い需要の反動が出たことが背景にある。全店ベースの売上高では、新設店舗の拡大で前年同月比２．９％増となっている。

人材サービス会社のディスコの調査によると、２０１６年卒の採用を増やすとする企業は２０１５年卒より４．８ポイント増加の２９．２％だったことが分かった。企業規模別にみると、従業員１千人以上の大手が最も高い３１．６％で、３００人未満の中小でも前年より３．６ポイント増加の２５．９％となっており、中小でも採用意欲が高まっていることを浮き彫りにしている。

日本建設業連合会がまとめによると、２０２０年代までに１００万人規模の大量離職が発生し、技能労働者数が現在の６割程度まで落ち込むとの推計結果が明らかになった。このため、同連合会では、「早急に人材を取り入れなければ生産体制が破綻しかねない」と指摘したうえで、９０万人の新規雇用や３５万人の労働に相当するＩＴ・ロボットなどを活用した省人化を進めていくとの目標を設定した提言をまとめた。

日銀の２０１４年１０〜１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は前年同月比３．０％増の１６９４兆円となり、過去最高になったことが分かった。円安や株高で株式・出資金の残高が増したことによるもの。内訳をみると、現金・預金が１．９％増の８９０兆円、株式・出資金が３．９％増の１６２兆円、投資信託が１７．１％増の９２兆円となっている。

東京都が都内に住む２０歳以上の公募モニターを対象にした調査で「子供が守っていないルールやマナー」で最も多かったのは（複数回答）、「歩きスマホなどの《ながらスマホ》」（６６％）だった。次いで、「目の上の人を敬う」（４７％）、「インターネットなどの悪意ある書き込み」（４５％）が挙げられた。そうした守られていない原因を尋ねたところ（複数回答）、「マナーが身についていない大人が増えた」（７８％）、「子供を叱れる保護者が減った」（７８％）が挙げられた。