総務省が発表した２０１４年１０月１日時点での推計人口によると、総人口は前年比０．１７％減の１億２７０８万人となったことが分かった。４年連続での減少となり、人口減少社会の加速ぶりを浮き彫りにした。生産年齢人口（１５〜６４歳）は１１６万人減少の７７８５万人となり、将来の労働人口減少による経済衰退への深刻な懸念が広がっている。さらに、年少人口（０〜１４歳）は１６２３万人だったのに対し、６５歳以上の高齢人口は３３００万人となり、初めて年少人口の２倍を超えた。

投資信託協会の発表によると、３月末の公募投資信託の純資産残高は９７兆２７６億円となり、３年連続で過去最高を更新したことが分かった。株高や円安を背景に好調な投資運用環境にあり、個人マネーの流入が続いた。昨年度の資金流入額は１０兆３９３３億円で、７年ぶりに１０兆円を超え、市場関係者は「投信を通じて個人マネーが継続的に株式市場に流入すれば相場の下支えになる」とみている。

経団連は２０１５年春闘の第１回賃金回答集計で、大手企業の定期昇給を含めた賃上げ回答額（加重平均）は８５０２円となり、前年を８０５円上回ったと発表した。集計の内訳を見ると、製造業の平均が２．６４％上昇の８６３０円、非製造業は２．３５％アップの７９３７円だった。業種で見ると、自動車が９８３５円で最も高く、機械金属が８６４１円で続いた。

経済協力機構（ＯＥＣＤ）は対日審査報告書で、日本の債務残高を「未知の領域」として警告を発した。日本の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比２２６％で、ＯＥＣＤ加盟国では最も高い。報告書で日本政府への信認が下がり、長期金利が上昇する危惧があると懸念を示している。その上で、大規模な歳入増加は不可欠だとして、具体策として、消費税率を１５％に引き上げるとともに、所得税課税ベースを拡大して歳入を増やす必要があると指摘している。

資源エネルギー庁がまとめた２０１４年度末のサービスステーション（ＳＳ）が市町村内に「３か所以下」のＳＳ過疎市町村数は２８３市町村となり、増え続けている実態が明らかになった。ＳＳ過疎市町村が増加している背景には、ガソリン需要の減少や後継者難などがある。前年度調査より１８市町村増えている。市町村内にＳＳ数がゼロという市町村も１０市町村あった。

防衛省統合幕僚監部の発表によると、昨年度、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）回数は９４３回に上ることが分かった。過去最多となった１９８４年度（９４４回）に次ぐものとなっている。スクランブルの内訳をみると、ロシア機が４７３回の最多で、４６４回の中国機がこれに続いている。方面隊別にみると、沖縄県・尖閣諸島を含む南西航空混成団からのスクランブルが４６８回で最多だった。

電気事業連合会は２０１４年度の電力需要実績（１０社合計）は前年度比３．０％減の８２３０億キロワットだったと発表した。東日本大震災後に節電が浸透したこともあって、４年連続で減少している。内訳では、工場向けの産業用大口は２０１３年度の消費税増税前の駆け込み需要に対応したフル生産の反動減が反映して１．２％減、家庭向け電灯は気温の影響もあり４．０％減となっている。

警察庁のまとめによると、出会い系以外の交流サイトを通じて性犯罪などの被害に遭った１８歳未満の子どもが昨年１年間で１４２１人となり、調査開始の２００８年以降で最も多かったことが分かった。このうち、１５歳以下の被害が５割を占めており、被害の低年齢化が際立っている。無料対話アプリでＩＤを全くの見ず知らずの相手と交換する掲示板を使って被害に遭うケースが急増している。