財務省の３月貿易統計によると、貿易収支は２年９か月ぶりに黒字に転じたことが分かった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支黒字額は２２９３億円となった。背景には、輸出額が伸びたことに加え、原油価格の下落で輸入額が減ったことがある。原油価格が急落していたものの、ここに来て反発してきており、貿易黒字が定着するとは見づらく、みずほ総研では「貿易黒字化が進むというより、また赤字に転じる可能性が高い」と指摘している。

政府は「働き方改革」の一環として、自衛隊員を除く２０万人程度の国家公務員を対象にフレックスタイム制を導入する方針を固めた。フレックス制は出社を義務付ける「コアタイム」を設定し、出社・退社の時間を自由に決められる仕組みで、現在のところ、正午前後を「コアタイム」とするとともに、働く時間を月次で区切るのではなく、３カ月単位での総労働時間枠内で設定することができるようにしている。政府は秋の臨時国会に勤務時間法の改正案を提出し、来年４月から実施したいとしている。

経産省が専門会議に提出する２０３０年の電源構成比について原発を２０〜２２％、再生可能エネルギーを２２〜２４％とする案をまとめた。当初、政府は原発比率を国民の根強い原発への不安に配慮することで１８〜１９％とする考えだったが、一方で経済界からは原発比率を高くする要望もあった背景から、折衷する形での電源構成比率案となった。

厚生労働省研究班の生活実態調査によると、就労経験がある約１４００人の約８割が６５歳未満で若年性認知症を発症して失職していることが分かった。失職した人の内訳は、定年前に自ら退職した人は７０．６％、解雇された人は８．４％、定年退職は９．６％だった。若年性認知症の発症年齢は平均５１．３歳だった。発症した人の約２０％の人は労働時間の短縮や配置転換、通勤などの配慮がなかったと答えており、仕事を継続するための配慮への意識改革が企業には求められそうだ。

統一地方選で告示された２９５市議選で、無投票当選は２４６人に上り、総定数に占める割合が過去最高の３．６％に上った。統一地方選の前半戦として行われた４１道府県議選での無投票当選比率が２１．９％で過去最高を記録したことに続き、有権者の審判を受けずに当選する地方選の低調が際立ってきている。市議選での立候補者数は過去最少で、地方政治の「なり手不足」が深刻さを増している。

国民生活センターの発表によると、各地の消費生活センターに寄せられた架空請求などアダルトサイトをめぐる相談が昨年１年間で１０万６２７９件にも上り、過去最多となったことが分かった。このうちスマートフォンでの被害が４万７千件を超えて目立った。さらに、女性の相談件数割合が３２．１％、６０歳以上の高齢者の割合が２１．３％で、女性と高齢者の急増ぶりが目立っている。女性や高齢者が誤ってアダルト広告にアクセスしての事態とみられる。

大手製薬会社で構成する「くすりの適正使用協議会」が行った調査で、インターネットで一般用医薬品（大衆薬）を選ぶ際に重視するポイントを尋ねたところ（複数回答）、「価格」が６５．６％で最多であることが分かった。次いで「効き目の強さ・穏やかさ」（４４．８％）、「医薬品の名前」（３５．２％）が続いたが、安全性の視点である「副作用」（１６．２％）、「他の医薬品との飲み合わせ」（９．２％）は低く、安全性重視は少数だった。協議会では「正しい知識を身に付け適正な使用を」と呼び掛けている。

メディケア生命保険が２０−３９歳の未婚男女を対象にした「合コン・街コン」に関する意識調査によると、「合コン」参加経験があるとした人の割合は３５．５％だった。参加経験者を年収別にみると、「年収４００万円以上」では６８．５％と高く、次いで「年収３００万〜４００万円未満」（５４．８％）、「年収２００〜３００万円未満」（４７．７％）が続き、「年収１００〜２００万円未満」では２９．０％に止まり、年収が高い人ほど参加割合は高かった。