損害保険料率算出機構が首都直下地震の発生確率が大幅に上昇するとの政府の発生確率予測を受けて地震保険料の試算を行ったところ、保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があると試算結果をまとめた。首都直下地震での保険支払額は最大で３．１兆円達する見込みだが、一気に保険料を３０％への引き上げは契約者離れを招きかねないため、同機構と保険料を認可する金融庁は数次の段階引き上げ実施の方向で検討するとしている。

厚生労働省が全国の市町村や広域連合の４月からの介護保険料を集計したところ、６５歳以上が支払う月額保険料は全国平均で５５１４円になることがわかった。３年に１度見直しされる介護保険料だが、高齢化を背景にサービス利用の需要が高まり、介護保険制度がスタートした２０００年度比で２倍近くにまで達した。月額保険料の最高額は奈良県天川村の８６８６円で、最低は鹿児島県三島村の２８００円となっており、地域間格差が拡大している。

格付け会社のフィッチ・レーティングスの発表によると、日本国債の格付けを「シングルＡプラス」から１段階引き下げた「シングルＡ」としたことが明らかになった。消費税税率１０％への再引き上げを１年半延期したことに加え、２０１５年度予算で財政再建に向けた「十分な措置」が講じられていないとして、わが国財政の不健全性を指摘している。格付け引き下げで、日本は韓国より２段階、中国より１段階格付けが低くなった。

財務省が発表した２０１４年４月〜２０１５年３月の税収実績は３９兆６７９６億円となり、前年同期比１２．３％増の高い伸びとなっていることが分かった。３月決算法人の法人税収（５月納付）なども加える２０１４年度税収全体では、企業業績の回復も背景に、前年度比約５兆円増の５２兆円に達する見込みにある。税収増は５年連続で、税収全体ではリーマン・ショック前の２００７年度を上回ることが確実視されている。

国土交通省は２０１４年度の新設住宅着工戸数は前年度比１０．８％減の８８万４７０戸となったと発表した。消費税増税前の駆け込み需要の反動による減少で、５年ぶりに減少に転じた。とくに注文住宅などの「持ち家」は２１．１％減の２７万８千戸と大幅に減少し、５２年ぶりの低水準で、持ち家着工は「人口減少などから右肩下がり」が続いている。

東京商工リサーチの調べによると、女性社長数と企業数を対比した女性社長率は全国平均１１．５％だった。最も高い都道府県は東京都の１４％で、最も低かったのは岐阜県の７．６％だった。女性社長率が高い上位２０位の都道府県をみると、西日本の１５府県が占めており、「西高東低」の傾向がみられた。また、産業別に女性比率が最も高かったのは、不動産業の２１％だった。また、女性社長の名前では、「和子」が５年連続トップで、次いで「洋子」、「幸子」が続いた。

観光庁の発表によると、１〜３月の外国人旅行者によると日本での消費額は四半期で過去最高の推計７０６６億円だったことが分かった。円安を背景に２月の春節での長期休暇を利用して来訪した中国人の「爆買い」の影響が大きいと同庁ではみており、国・地域別でみても中国の２７７５億円が断トツで、続く台湾の１０６３億円の２倍以上となっている。消費額は購買や宿泊、飲食に使徒したお金や交通費などの合計から推計している。

三菱ＵＦＪ＆コンサルティングが全国の中学・高校生を対象にした調査によると、最大の悩み事について「相談している人はいない」とする高校生が４１％に上ることがわかった。中学生では１６％にとどまっているが、同社担当者は「交流サイトでなどでネット上の友人関係は増えても、悩み事を相談するような深い話はしにくいのでは」と指摘している。相談相手で最も多かったのは、高校生では「学校の友達」（２２％）で、中学生では「母親」（４８％）だつた。