欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの金融支援を協議した結果、支援凍結されている融資についての再開が見送られた。既にギリシャ財政は資金不足が深刻な事態に陥っており、今回の支援融資凍結で、５月の公務員給与・年金支払いや国債通貨基金（ＩＭＦ）への返済が滞ることになりかねず、現状のままでは国家の経済破たんを意味するデフォルトが現実ものとなり、ユーロ圏や世界経済に与える影響が危惧されている。

総務省の発表によると、家計支出のうち食料費が占める割合、いわゆる「エンゲル係数」が２０１４年度平均で２４．３％に達したことが分かった。２０００年代以降、２３％台で推移してきたが、昨年度は２１年ぶりの高い水準となった。消費税増税で家計支出全体を抑制したものの、円安などで食料品価格が上昇したことが影響している。エンゲル係数は、係数が高いほど生活水準が低いとされ、家計のゆとり度が低下していることを浮き彫りにした。

全国の財務局がまとめた賃金動向調査によると、今春に基本給を引き上げるベースアップを実施する中小企業は前年３０％から３７％に増え、中堅企業でも前年の３９％から４３％に達していることが分かった。また、ベアを含む何らかの賃上げを実施する中小企業は８９．１％、中堅企業でも９４．４％となっており、これまでベアに慎重だった中小・中堅企業がベアに踏み切った背景には、景気回復の広がりに加え、人手不足感から雇用確保を図る狙いがみられる。

信託協会は今年３月末時点での教育資金贈与総額は８０３０億円となり、制度創設から２年で８千億円を突破したと発表した。教育資金贈与は、祖父母から孫への教育資金の贈与が１５００万円まで非課税とされる制度で、制度がスタートしてから２年で贈与件数も１２万件に達する勢いとなっている。同制度は今年度で期限を迎えることになっていたが、２０１９年３月まで延長されるとともに、今年度からは教育関連費用の対象に留学渡航費用や定期券代も加えられた。

今年４月１日現在の１５歳未満の子供の推計人口は１６１７万人となり、前年を１６万人少なくなっていることが分かった。３４年連続での減少となるとともに、１９５０年以降で過去最少となった。総人口の占める割合も１２．７％となり４１年連続で低下した。都道府県別にみると、前年より増加したのは東京都のみで、４４道府県で減少し、横ばいは福岡と沖縄となっている。

国立がん研究センターが１０都府県の約９万人を２１年間にわたって追跡調査の結果、コーヒーを１日３〜４杯飲む人は、殆ど飲まない人と比べ、心臓病や脳血管病の病気で死亡する危険性が約４割減少することがわかった。同チームでは、コーヒーに含まれるクロロゲン酸が血糖値や血圧を調整し、カフェインが血管の健康へ効果があると考えられると指摘している。また、１日５杯以上の緑茶を飲む男性はほとんど飲まない男性に比べて、脳血管病で死亡する危険性が２４％減少していた。

国立がん研究センターは昨年に続くがん予測で、今年、新たにがんと診断される人（罹患数）は９８万２１００人、がんで死亡する人は３７万９００人に上るとの予測を発表した。同センターでは１９７５年以降のがん患者の統計データを基に予測を算出したもの。新たにがんと診断される人で最多は大腸がんで、肺がん、胃がんの順で、また死亡する人では肺がんが最多で、大腸がん、胃がんの順だった。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１５年観光競争力ランキングで、「客の待遇」と「鉄道インフラの質」の両項目で日本が世界一の評価を得たことが分かった。観光関連のインフラや自然などの１４分野の項目を対象にした総合ランキングでは１４１カ国・地域中では９位となった。「おもてなし」の精神や「新幹線」の安全性が改めて高く評価される結果となった。総合首位は、スペインで、フランス、ドイツが続いた。