５月２６日の外国為替市場で円売り・ドル買いが進み、１ドル＝１２３円３３銭となり、７年１０か月ぶりに安値を記録した。米国での利上げ観測が再び高まったことで、日米の金利格差が拡大するとの見方から、欧米投資家のドル買いが進んだ。市場関係者は「１２５円を視野にさらに円は安値に向かう」とみている。一方、円安で株高への期待も膨らんでいる。

総務省の労働力調査によると、６５〜６９歳の高齢者の就業率は４０．７％で３９年ぶりに高い水準にあることが分かった。高齢者の５人に２人が働いている割合になっており、男性だけに限れば５１％に上り、働く高齢者は半数を超えている。生活資金の足しを得たいとする高齢者の働き手の増加が背景にある。働く高齢者の増加は消費の押し上げ効果に加えて、会社員として働けば７０歳まで厚生年金の保険料を負担することで年金の支え手にもなる利点もある。

国税庁が発表した２０１４年分の確定申告状況によると、全国の申告所得額前年比３．６％減の３７兆１０５４億円で、納税額は前年とほぼ横ばいの２兆７０８７億円だったことが分かった。贈与税の申告納税額は同６３．１％増加の２８０３億円と急増した。同庁では贈与税急増の背景について「２０１５年１月からの相続税改正で基礎控除の引き下げで課税ベースが拡がりに加え、最高税率も引上がるため、改正前に贈与する人が増えた」とみている。

農林水産省は国内バター在庫の品薄状況に対応するため、需要が高まるクリスマスをにらみ、１０月末までに１万トンを追加輸入すると発表した。１回の追加輸入量としては過去最大となる。２０１５年度末のバター在庫は前年度比４割減の１万７００トンで、年間で７１００トン不足するとみられている。バター不足の背景には、開業・運営の投資額が大きい酪農家が廃業していることもあって、生乳生産そのものが大幅に減少している。

厚生労働省は膨らみ続ける医療費抑制策として、後発医薬品の普及率を２０２０年度に８０％とする方針を固め、６月に政府がまとめる財政健全化計画に盛り込むとしている。後発薬の２０１３年度の普及率は４６．９％から６年間で約２倍に引き上げるとしているが、経済財政諮問会議の民間議員からは達成時期を大幅に前倒しするよう求める声が上がっている。普及率の８０％が実現すれば、年間約４５００億円の歳出が削減される見込みである。

人材サービスのディスコが来春新卒採用を予定している企業を対象にした調査で、「７月まで内定を出す」企業は６５％にのぼることが分かった。内定を出し始める時期の内訳をみると、６月までが最多の１９．７％で、８月までが１９．５％で続いたが、４〜８月まで内定を出す企業は全体の約８割を占めた。経団連の指針では選考活動の解禁を８月１日としているものの、形骸化している実態を浮き彫りにした。

総務省の「２０１４年家計調査」での《貯蓄・負債編》の中で、１世帯当たりの貯蓄・株式などの金融資産額の平均値は１７８９万円で、２年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。内訳では、定期預金が前年比４．７％増の７５８万円、普通預金が同６．７％増の３８０万円、株式などの有価証券が４．６％増の２５１万円だった。勤労世帯は１２９０万円だったのに対し、世帯主が６０歳以上で無職世帯は２３７２万円となっている。

毎年、世相をユーモラスに表現する川柳として人気を集めている第一生命保険が行っている「サラリーマン川柳コンクール」の今年の１位が投票で決まった。１位は、「皮下脂肪　資源にできれば　ノーベル賞」が選ばれた。この句には「中年の夢です」といった共感の声が寄せられたという。２位以下は、「湧きました　妻よりやさしい　風呂の声」、「妖怪か　ヨー出るヨー出る　妻の愚痴」、「壁ドンを　妻にやったら　平手打ち」、「記念日に　��今日は何の日？�＝@��燃えるゴミの日�＝vなどが選ばれた。