投資信託協会の投信概況によると、個人向け金融商品である投資信託の５月末時点での残高は１０２兆４５７４億円となり、初めて１００兆円を突破したことが分かった。投信残高は昨年６月以降１２カ月連続で過去最高を更新してきているほどに個人マネーが大量流入している。背景には、昨年１月から創設された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が寄与するとともに、円安進行に加え企業業績の回復による株価上昇で個人マネーが流入しやすい環境にある。

ふるさと納税を紹介する民間サイト「ふるさとチョイス」の集計によると、２０１４年度に最も多くのふるさと納税を集めたのは長崎県平戸市で、１４億６２７３万円を集めた。返礼での干物の特産品が人気を集めたとしている。２位には、魚介類に人気を集めた佐賀県玄海町で、３位は牛肉を返礼とする北海道士幌町だった。人気の特産品を目当てにしたふるさと納税の実態が改めて浮き彫りとなった。今年から減税が受けられる寄付額が２倍に引き上げられることもあり、さらにふるさと納税をする人が増えそうだ。

総務省集計によると、今春の統一地方選で議席を得た全議員に占める女性議員の割合は１４．２％で、現政権が掲げる「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」を大きく下回ることが分かった。とくに、政府与党である自民党の当選議員の女性の割合は５．７％で主要政党では最低だった。自民党関係者は「女性を増やしたいものの、現職で頑張っている男性議員を性別を理由に候補者から除外する訳にもいかず、時間を要する」と内情を吐露する。

厚生労働省が集計した２０１４年度の個別労働紛争の相談状況によると、相談全体の件数は前年度比１．６％減の１０３万３０４７件と全体では減少に転じたものの、「いじめ・嫌がらせ」といったパワハラに関する相談件数は同５．１％増の６万２１９１件となり、初めて６万件を突破したことが分かった。相談では、上司や事業主から暴言を受けたり、無視されたりしたことを訴える内容のものが多く、相談者は労働者が大半の８１．７％を占めた。

英石油大手ＢＰのまとめによると、２０１４年の原油生産高順位で米国が３９年ぶりに首位となった。米国の２０１４年の原油生産は日量で前年比１５．９％増の１１６４万バーレルとなり、過去最高を記録した。新型原油「シェールオイル」の増産が続き、これまで首位だったサウジアラビアや２位のロシアを一気に追い抜く形となった。産油国の勢力図が一変することになった。

消費者庁が全国の消費生活センターに寄せられた会員制交流サイト（ＳＮＳ）が絡んだ消費者トラブルの相談件数が過去最多の７３７０件にも上ることが明らかになった。年代別では２０〜３０代が半数以上を占めたが、４０〜６０代の相談が急増していると指摘している。同庁ではスマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、ＳＮＳが身近な情報交流ツールとなったものの、不慣れな人がトラブルに巻き込まれやすくなっていると分析している。

６月１１日に衆院本会議で成立した改正道交法では、７５歳以上の高齢者に対し判断力や記憶力の低下による事故を減らす狙いから、３年ごとの免許更新時の検査で認知症の恐れがある「１分類」と判定された全ての人に医師の診断書の提出することが義務付けられた。現行法では、「１分類」のほかに、認知機能低下の恐れがある「２分類」、問題がない「３分類」で判定され、１分類でも過去１年間に違反がなければ医師の診断なしで免許更新が行われていた。

日本福祉大や千葉大などの研究チームが１０年間の健康状態を追跡調査した結果によると、同居人以外との交流回数が週１回未満の高齢者は、毎日交流が頻繁な人と比べて、要介護２以上になるリスクが１．４倍高いことが分かった。また、認知症を発症するリスクは１．３９倍高く、交流が月１回未満の高齢者が早期に死亡するリスクは１．３４倍高かった。同研究チームでは「高齢者は他者との交流が少ないと健康に影響を及ぼすことを知って欲しい」と呼び掛けている。